報道資料

　総務省東海総合通信局（局長 長塩 義樹(ながしお よしき)）は、東海4県（岐阜、静岡、愛知、三重）のコミュニティ放送事業者30者から申請があった、地域に密着した情報を提供するFM放送局に対して、令和2年11月1日付けで再免許することとし、本日、無線局免許状を交付しました。
　このたびの再免許は、免許の有効期間が本年10月31日をもって満了することに伴いおこなうもので、再免許後の新たな有効期間は令和7年10月31日までの5年間となります。
　東海総合通信局は、再免許にあたり、放送番組審議機関の機能発揮や災害・防災情報等の充実を図ることなど、コミュニティ放送事業者に要請しました。