報道資料
令和2年10月30日
東海総合通信局
「地域IoT実装・共同利用推進事業」の採択候補に岐阜県恵那市を決定
＜恵那市の県域統合型GISを活用した防災システムの導入を支援＞
総務省は、「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装・共同利用推進事業）」に係る提案の追加公募（第3次）を令和2年8月27日から同年9月17日まで実施し、全国で7件、東海4県（岐阜、静岡、愛知、三重）から1件の応募がありました。これらの提案について、外部有識者による評価の結果、本日、全国で7件、東海4県から岐阜県恵那市の「県域統合型GIS（注）を活用した防災システム導入事業」が採択候補に決定しました。
(注) 県域統合型GIS(Geographic Information System：地理情報システム)は、県内の地方公共団体が利用する地図データのうち、複数の部局が利用するデータ（例えば、道路、街区、建物、河川など）を各部局が共有できる形で整備し、庁内横断的に利用していく地理情報システムです。
1 事業の概要
地域が抱える様々な課題の解決や地方創生を目的として、AIやIoTを活用した農業、防災、働き方、観光、地域ビジネスの各分野における成功モデルの普及展開に取り組む地方公共団体等（都道府県と指定都市を除く）に対して、機器の購入費やシステム構築費、協議会開催等体制整備に係る費用などの一部を補助するものです。
2 採択候補団体
- 団体名：岐阜県恵那市
- 事業名：県域統合型GISを活用した防災システム導入事業
- 事業概要：公益財団法人岐阜県建設研究センターの「県域統合型GISぎふ」を活用した防災システムを導入し、災害現場と災害対策本部のデータ連携による速やかな災害対応及び紙利用の削減を実現する。
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