総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 東海総合通信局 > 報道資料一覧(2020年) > 災害時の情報伝達手段として活躍するWi−Fi環境の整備を支援 <令和2年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」の3次・4次公募を開始>

報道資料

令和2年10月30日
東海総合通信局

災害時の情報伝達手段として活躍するWi−Fi環境の整備を支援
<令和2年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」の3次・4次公募を開始>

 東海総合通信局(局長 長塩 義樹(ながしお よしき)は、本日から令和2年11月30日(月)まで(3次公募)と11月16日(月)から12月25日(金)まで(4次公募)の2回に分けて、東海4県(岐阜、静岡、愛知、三重)の各団体からの「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る公募申請を受け付けます。
 公募受付後、提出された書類は必要な審査を行い、3次公募は令和2年2月、4次公募は3月を目処に事業採択の内示を行う予定です。

1 事業概要

2 公募申請書の提出

  1. (1) 提出期限
    1. ア 3次公募
      令和2年10月30日(金)から令和2年11月30日(月)(必着)まで
    2. イ 4次公募
      令和2年11月16日(月)から令和2年12月25日(金)(必着)まで
  2. (2) 申請方法

     次の総務省ホームページに記載されている「公衆無線LAN環境整備支援事業」申請の手引に従って申請書類を作成してください。
    地方公共団体によるWi-Fi環境整備(総務省ホームページ)※
     

    ※上記URL(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/kyouzinkasinsei.html)のページが削除されたためハイパーリンクを解除しました。

  3. (3) 提出方法

     以下のア又はイのいずれかの方法により申請書を提出してください。

    1. ア 東海総合通信局に直接申請する場合

       申請書類の正本1通を持参又は郵送のうえ、申請書類の電子データを次の電子メールアドレス宛てに送信してください。
       なお、電子データの容量が大きい場合は、総務省が指定する大容量ファイル転送システムを利用することができますので、同メールアドレスによりお問い合わせください。

      • 郵送先 
        〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1(名古屋合同庁舎第3号館)
        東海総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
      • 電子メールアドレス
        tokai-shinko@soumu.go.jp (東海総合通信局 情報通信振興課)
    2. イ Jグランツ(補助金電子申請システム)から申請する場合

       次のJグランツホームページ(※)の「令和2年度公衆無線LAN環境整備支援事業」から申請してください。
      ネットで簡単!補助金申請(Jグランツホームページ)別ウィンドウで開きます

      • Jグランツを利用する場合は、事前に(3)アの電子メールアドレスへご連絡ください。 
      • Jグランツによる申請のためには「GビズID」の「gBizIDプライム」が必要ですので御注意ください。詳細は次のURLをご確認ください。
        補助金申請システム(Jグランツ)を開発しました(経済産業省ホームページ)※
         

        ※上記URL(https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191224003/20191224003.html)のページが削除されたためハイパーリンクを解除しました。

3 関係報道資料


連絡先
東海総合通信局 情報通信振興課
電話:052−971−9108

ページトップへ戻る