報道資料
令和2年11月20日
東海総合通信局
岐阜県内の1者に特定信書便事業を許可
＜東海4県の特定信書便事業者は71者に＞
総務省東海総合通信局（局長 長塩 義樹（ながしお よしき））は、株式会社泰心(代表取締役 牧田 匡信(まきた まさのぶ)) から申請のあった信書（注）の送達事業に必要な「特定信書便事業の許可」と「信書便管理規程の設定の認可」を、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から答申を受けて、許可・認可を行いました。
今回の事業許可により、全国の特定信書便事業者数は548者から555者に増え、東海4県（岐阜、静岡、愛知、三重）の特定信書便事業者数は71者（岐阜県を本社所在地とする事業者数は10者）となりました。
（注）信書とは、特定の受取人に対し、差出人の意思表示し、又は事実を通知する文書
1 特定信書便事業許可の概要
| 申請者 |
株式会社泰心
代表取締役 牧田 匡信
岐阜県不破郡関ケ原町大字関ヶ原1998番地の12 |
| 許可及び認可 |
※標準信書便約款を適用するため、信書便約款の設定の認可は不要
|
| 特定信書便役務の種類 |
長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務（大型信書便役務） |
| 兼業する事業 |
土木・コンクリート工事業、貨物軽自動車運送業、農業サービス業、貸事務所業、紙・文房具小売業 |
| 提供区域 |
岐阜県 |
| 事業開始予定日 |
令和2年12月1日 |
2 東海4県の特定信書便事業への参入状況等
(1) 本社所在地別・参入事業者数について
特定信書便事業者の本社所在地別に見ると、愛知県36者で最も多く、静岡県15者、岐阜県10者、三重県9者、東京都1者となっています。
図1：本社所在地別参入事業者数
(2) 岐阜県を本社所在地とする事業者の取扱実績
全国の特定信書便事業者による令和元年度の引受通数及び売上高は前年度からほぼ横ばいとなっていますが、岐阜県内の特定信書便事業者による令和元年度の引受通数は約8万4千通で前年度に比べて1．8倍、売上高は約7千4百万円で前年度に比べて1．6倍となっており、高い伸び率を示しています。
図2：全国と岐阜県の引受通数および売上高
(3) 特定信書便事業者の役務種類別について
信書便事業とは、信書（書状、請求書類等）を送達する事業のことです。
信書便事業の種類としては、次の2つがあります。
(ア) 「一般信書便事業」：軽量・小型の信書便物を全国で引き受け、配達するサービスを提供する事業
軽量・小型の信書便物（長さ、幅及び厚さが各々40cm、30cm、3cm以下、かつ重量が250g 以下）を差し出された日から原則3日以内送達
(イ) 「特定信書便事業」：以下の3つの役務のいずれかのサービスを提供する事業
[1号役務]
長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える大型の信書便物を送達（大型信書便役務）
[2号役務]
信書便物が差し出された時から3時間以内にその信書便物を送達（3時間役務）
[3号役務]
1通の料金の額が800円を超える信書便物を送達（高付加価値役務）
東海4県の特定信書便事業者の役務種類別に見ると、1号役務が69者で最も多く、3号役務が44者、2号役務が5者の順になっています（複数の役務を提供する事業者があるため、役務種類別事業者数の合計と特定信書便事業者数は一致しません）。
| 役務種類 |
事業者数 |
| 1号役務 |
69（10） |
| 2号役務 |
5 （2） |
| 3号役務 |
44 （8） |
（ ）内は、岐阜県内の事業者数の再掲
3 参考
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