報道資料

　地域の課題解決や企業活動の生産性向上等を実現するためのツールとしてIoT、AI、ビッグデータの活用が進む中、新たなICTインフラとして第5世代移動通信システム（5G）、ローカル5Gへの期待が高まり、農業、医療、建設、製造、交通、防災等幅広い分野での利活用が見込まれています。

　一方、各分野における5G、ローカル5G等の利活用を促進し、地域経済の活性化を実現するためには、関係者間の情報共有と実装推進の仕組みづくりが必要です。

　また、ポストコロナ時代を見すえて社会全体のデジタル化を進めるための取り組みが急速に進められており、東海地域でも迅速な対応が求められています。

　そこで、国、地方公共団体、大学、経済界・産業界等の関係者間の連携により、5G、ローカル5G等の実装を含めた、東海地域におけるデジタル化の推進に向けた意見交換と情報共有を行うために「東海地域デジタル化推進フォーラム」を開催し、地域課題の解決、国民生活の向上、利便性の向上、地域経済の活性化、地方公共団体の業務改革の推進に寄与するものです。

• 国の地方行政機関：東海財務局、 東海北陸厚生局、 東海農政局、
  中部経済産業局、 中部地方整備局、 中部運輸局、
  中部地方環境事務所、 東海総合通信局
• 地方公共団体：岐阜県、 静岡県、 愛知県、 三重県
• 大学（有識者）：名古屋大学、 名古屋工業大学
• 経済界・産業界：一般社団法人中部経済連合会、 名古屋商工会議所、
  株式会社日本政策投資銀行東海支店
• 通信事業者、団体等：西日本電信電話株式会社、 株式会社NTTドコモ、
  KDDI株式会社、 ソフトバンク株式会社、
  楽天モバイル株式会社、
  第5世代モバイル推進フォーラム(5GMF）、
  日本ケーブルテレビ連盟東海支部
• （庶務：東海総合通信局）

• 東海地域デジタル化推進セミナー
• ICTによる地域課題の解決マッチング会
• デジタル化施策・予算所管省庁合同説明会

• 日時　令和3年1月14日（木）13時30分〜15時00分
• 会場　名古屋合同庁舎第3号館　7階会議室
• 議題
  1. (1) 開催趣旨等
  2. (2) 5G、ローカル5G等の実装推進を含めたデジタル化に関する情報共有