報道資料

※本公募は、令和2年度第3次補正予算又は令和3年度当初予算の成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。

市町村（一部事務組合、広域連合及び市町村の連携主体を含む。）及び第三セクター法人
※補助率：市町村は1/2、第三セクター法人は1/3

放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱第3条（7）に定める以下の事業。

【事業概要】
　市町村又は第三セクター法人の所有するケーブルテレビネットワークについて、地域における災害時等の確実かつ安定的な情報伝達を確保し、耐災害性の強化を図るとともに、超高精細度映像の視聴環境の構築に資する観点から、次の各号のいずれにも該当する地域においてネットワークの光化及び送受信設備等の整備を行う事業であって、市町村、市町村の連携主体又は第三セクター法人が行うものをいう。

1. ア 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第2条第10号に規定する地域防災計画にケーブルテレビの位置付けに関する記載がある市町村
2. イ 次の各号に掲げる地域のいずれかを含む地域
   1. 一 離島
   2. 二 豪雪地帯
   3. 三 辺地
   4. 四 山村
   5. 五 半島
   6. 六 特定農山村
   7. 七 過疎地域
3. ウ 財政力指数が0．5以下の市町村その他特に必要と認める地域

1. (1) 公募期間

   令和3年1月15日（金）から同年2月5日（金）12時（必着）まで

2. (2) 申請方法

   　申請にあたっては、次の総務省ホームページに掲載の「「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業公募要領」に従って資料作成の上、ア又はイのいずれかの方法で提出ください。

   【公募要領】
   「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業（総務省ホームページ）

   1. 【申請方法】
   2. ア Jグランツ（補助金電子申請システム）の利用による申請

      ネットで簡単！補助金申請（Jグランツホームページ）
      （IEでは動作が重くなるため、IE以外のブラウザでログインしてください。）

   3. イ 正本1通、副本1通、CD−R等電子媒体を持参又は郵送により、東海総合通信局へ提出してください。

      【提出先】〒461-8795
      名古屋市東区白壁1-15-1（名古屋合同庁舎第3号館7階）
      東海総合通信局　放送部　有線放送課