※本公募は、令和2年度第3次補正予算又は令和3年度当初予算の成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。
市町村(一部事務組合、広域連合及び市町村の連携主体を含む。)及び第三セクター法人
※補助率:市町村は1/2、第三セクター法人は1/3
放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱第3条(7)に定める以下の事業。
【事業概要】
市町村又は第三セクター法人の所有するケーブルテレビネットワークについて、地域における災害時等の確実かつ安定的な情報伝達を確保し、耐災害性の強化を図るとともに、超高精細度映像の視聴環境の構築に資する観点から、次の各号のいずれにも該当する地域においてネットワークの光化及び送受信設備等の整備を行う事業であって、市町村、市町村の連携主体又は第三セクター法人が行うものをいう。
令和3年1月15日(金)から同年2月5日(金)12時(必着)まで
申請にあたっては、次の総務省ホームページに掲載の「「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業公募要領」に従って資料作成の上、ア又はイのいずれかの方法で提出ください。
【公募要領】
「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業(総務省ホームページ)
ネットで簡単!補助金申請(Jグランツホームページ)
(IEでは動作が重くなるため、IE以外のブラウザでログインしてください。)
【提出先】〒461-8795
名古屋市東区白壁1-15-1(名古屋合同庁舎第3号館7階)
東海総合通信局 放送部 有線放送課