報道資料

※令和3年度当初予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。したがって、成立する予算の内容等によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。

1. (1) 実施主体

   都道府県、市町村及び第三セクター法人
   （離島伝送用専用線設備維持管理分については、都道府県及び市町村）

2. (2) 申請期間

   令和3年1月15日（金）から2月5日（金）正午（必着）まで

3. (3) 事業概要

   別紙：高度無線環境整備推進事業（令和3年度当初予算）の概要

   ※令和3年度からは、従来の新規整備に加え、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助することとしています。

4. (4) 申請方法

   　次の総務省ホームページに掲載されている「（2）令和3年度高度無線環境整備推進事業」の「無線システム普及支援事業費等補助金「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアル（第2.3版）に従って申請書類を作成してください。

   ブロードバンド基盤の整備（総務省ホームページ）

   　また、申請にあたっては、次のア又はイのいずれかの方法により申請してください。

   1. ア Jグランツ（補助金電子申請システム）から申請する場合

      　次のJグランツホームページの「令和3年度補正予算公募高度無　線環境整備推進事業」から申請してください。

      ネットでいつでも！補助金申請（Jグランツホームページ）

   2. イ 東海総合通信局に申請（申請者の所在地が東海4県である場合に限る）

      　申請書類の電子データを次の電子メールアドレス宛てに提出してください。
      　なお、電子データの容量が大きい場合は、総務省が指定する大容量ファイル転送システムを利用することができますので、同メールアドレスによりお問い合わせください。

      電子メールアドレス：tokai-shinko@soumu.go.jp
      （東海総合通信局 情報通信振興課）

5. (5) 今後のスケジュール（予定） 　　　

   採択案件内示等　令和3年3月中旬以降

1. (1) 対象者
   • 電気通信事業者による整備を検討している市町村
   • 電気通信事業者
2. (2) 調査期間

   令和3年1月15日（金）から2月5日（金）正午（必着）まで

3. (3) 提出方法

   　次の総務省ホームページに掲載されている「（2）令和3年度高度無線環境整備推進事業」の「無線システム普及支援事業費等補助金「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアル（第2.3版）を参考に資料を作成して、上記1(4)イの電子メールアドレス宛てに提出してください。
   　当局への提出は申請者が整備しようとする地域が東海4県であるものに限ります。

   ブロードバンド基盤の整備（総務省ホームページ）

4. (4) 調査結果の取扱い

   　総務省では、調査結果を踏まえ、令和3年度予算の配分方針を検討します。また、執行団体は、原則として、当該配分方針に基づき間接補助事業の採択を行います。このため、間接補助事業を検討している地方公共団体又は電気通信事業者は、確実に提出するようにお願いします。