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報道資料

令和3年2月26日
東海総合通信局

信書便制度説明会をオンラインで開催
<信書便の利用者と参入希望者、信書便事業者を対象に説明>

 総務省東海総合通信局(局長 長塩 義樹(ながしお よしき))は、信書のルール等をより一層理解していただくために、3月18日(木)、「信書便制度説明会」を開催します。
 信書便事業は、平成15年4月から「民間事業者による信書の送達に関する法律」により、従来の郵便事業とは別の事業として制度化されています。東海4県(岐阜、静岡、愛知、三重)では73者(全国:567者)が「特定信書便事業」の許可を受けて、信書の送達サービスを提供しています。
 説明会では、信書便事業の利用拡大及び新規事業者の育成を図るという観点から、信書の定義や信書便制度の概要、信書便事業の現状とサービス事例等について説明いたします。

1 日時

令和3年3月18日(木)14時00分から15時00分まで

2 開催方法

オンラインによる開催(Skype for Business)

※ 新型コロナウイルス感染症対策のため、オンラインによる音声説明のみの開催となります。

3 対象者

信書便利用者、信書便事業参入希望者及び信書便事業者

4 内容

信書の定義、信書の具体例、信書便制度の概要、信書便事業の現状とサービス事例、東海4県の事業動向などを中心に説明

5 参加費

無料

6 申込方法・申込期限

 参加を希望される方は、令和3年3月8日(月)までに、次のいずれかの方法でお申込みください。参加申込者には、後日、会議参加URL、利用方法、説明資料を電子メールで送付いたします。

  1. (1) 電子メールによるお申込み

     件名を「3月18日説明会参加希望」として、氏名、所属(法人の場合)、連絡先(電子メールアドレス・電話番号)等を記載いただき、次の電子メールアドレスあてに送信してください。

    電子メール:tokai-shinshobin@soumu.go.jp (東海総合通信局信書便監理官室)

  2. (2) FAXによるお申込み

     開催案内チラシ(別紙)PDFの「参加申込書」へ必要事項を記載して、次のFAX番号あてに送信してください。なお、確認のため送信した旨を電話にてご連絡ください。

    FAX番号:052-971-9118(東海総合通信局信書便監理官室)

7 個人情報の取扱い

 お申込みの際にお知らせいただいた氏名等の個人情報は、本説明会に関してご連絡を差し上げるために利用し、他の目的で使用することはありません。説明会終了後廃棄します。

8 その他

 東海総合通信局では、地方自治体や企業団体等を訪問して信書便制度・事業の説明をしています。説明を希望される場合は、東海総合通信局(信書便監理官)にご連絡ください。

9 参考資料


連絡先
東海総合通信局 信書便監理官
電話:052-971-9115

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