報道資料
令和3年4月16日
東海総合通信局
「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」に係る公募
＜災害情報を確実に伝えられるようケーブルテレビの光化を支援＞
総務省は、令和3年度当初予算「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」に係る提案の公募を行います。
この事業は、地域における災害時等の確実かつ安定的な情報伝達を確保し、耐災害性の強化を図るとともに、超高精細度映像の視聴環境の構築に資する観点から、ネットワークの光化及び送受信設備等の整備を行う市町村、市町村の連携主体又は第三セクター法人に対し、その費用の一部を補助するものです。
東海総合通信局（局長 長塩 義樹（ながしお よしき））は、令和3年4月16日（金）から同年7月2日（金）12時まで、東海4県（岐阜、静岡、愛知、三重）の市町村及び第三セクター法人からの提案を受け付けます。
1 実施主体
市町村（一部事務組合、広域連合及び市町村の連携主体を含む。）及び第三セクター法人
※補助率：市町村は1/2、第三セクター法人は1/3
2 事業概要
3 提出方法
- (1) 提出期限
- 公募開始日：令和3年4月16日（金）
- 第一次締切：令和3年5月7日（金）12:00（必着）まで
- 第二次締切：令和3年6月4日（金）12:00（必着）まで
- 第三次締切：令和3年7月2日（金）12:00（必着）まで
- ※第一次締切に申請の案件から交付決定を行います。
- ※応募多数の場合は、補助率に補正が加わる場合があります。
- ※第三次締切以降に申請を希望される場合は、個別に御相談ください。
- (2) 申請方法
申請にあたっては、次の総務省ホームページに掲載の「「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業公募要領」に従って資料作成の上、ア又はイのいずれかの方法で提出ください。
4 関係報道資料等
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