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報道資料

令和3年7月15日
東海総合通信局

「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」開催に伴う電波監視体制の強化
<重要無線通信妨害対策実施本部を設置>

 総務省東海総合通信局(局長 長塩 義樹(ながしお よしき))は、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」(それぞれ7月23日〜8月8日及び8月24日〜9月5日)のうち、神奈川県の一部及び静岡県の競技会場での混信や電波妨害の発生に備えて、本日、重要無線通信妨害対策実施本部を設置し、電波監視体制を強化します。

 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」がそれぞれ7月23日〜8月8日及び8月24日〜9月5日の間、開催されます。

 東海総合通信局は、競技・大会運営のための無線、警察・消防・航空・鉄道などの重要無線通信に対する混信や電波妨害の発生に備え、「重要無線通信妨害対策実施本部」を設置し、電波監視体制を強化します。

 具体的には、江の島ヨットハーバー(神奈川県藤沢市)、伊豆ベロドローム、伊豆MTBコース(静岡県伊豆市)、富士スピードウェイ(静岡県駿東郡小山町)の4つの競技会場に、移動監視チームを派遣するとともに、当局のDEURAS(注1)PDFセンタ局に固定監視チームを配置し、電波監視体制を強化します。

 警察などの関係機関との連携体制を確保し、重要無線通信妨害発生時には迅速に対応します。

 

注1:(Detect Unlicensed Radio Stations):電波監視システムの総称PDF


連絡先
東海総合通信局 監視課
電話:052-971-9470

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