報道資料
令和3年10月4日
スマート化に対応した移動体無線システムに関する調査検討会を開催
＜社会実装に向けて地域ニーズの把握とサービス形態を検討＞
総務省東海総合通信局（局長 長塩 義樹（ながしお よしき））は、令和3年10月11日、「地域自営IoT無線システムの社会実証に向けた調査検討」第1回調査検討会を開催します。
この検討会は、スマート化に対応した低廉な移動体データ通信ネットワーク（地域自営IoT無線システム）の社会実装に向けた地域ニーズの把握とサービス形態の検討を行うものであり、具体的にはLPWA（注）技術を利用し、効率的なタクシー配車、過疎地域におけるバスロケーションシステムの実現、集荷配送サービスや地域のインフラの点検管理の効率化等によりモビリティサービスの充実が期待されます。
検討会は、令和3年度に3回の開催を予定しており、地域のニーズの把握と求められるサービス形態、実証試験に向けた技術的要件や実施方法などについて検討し、報告書として取りまとめることとしています。
(注) LPWA(Low Power Wide Area）：省電力かつ長距離の伝送を行うことができる無線通信技術
1 日時
2 場所
WINC AICHI（ウインクあいち）1103号室
〒450-0002 名古屋市中村区名駅4丁目4-38
※オンライン会議を併用します。
3 検討会の構成員
- 阪田 史郎国立大学法人千葉大学 名誉教授
- 鈴木 秀和学校法人名城大学大学院理工学研究科 准教授
- 猿渡 俊介国立大学法人大阪大学大学院情報科学研究科 准教授
- 石原 進国立大学法人静岡大学大学院総合科学技術研究科 教授
- 岡田 啓国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学院工学研究科 准教授
- 高部 佳之一般財団法人移動無線センター 東海センター長
- 小池 幸永株式会社サーキットデザイン 代表取締役社長
- 佐藤 和也新潟通信機株式会社 技術部主任
- 真島 太一株式会社JVCケンウッド MaaS推進室部長
- 小澤 裕マスプロ電工株式会社 開発部副部長
- 大石 通明総務省東海総合通信局 無線通信部長
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