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報道資料

令和3年11月26日

東海総合通信局

岐阜県内の1者に特定信書便事業を許可
<東海4県の特定信書便事業者は74者に>

 総務省東海総合通信局(局長 長塩 義樹(ながしお よしき))は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から答申を受けて、株式会社技研サービス(代表取締役 棚橋 泰之(たなはし やすゆき))から申請のあった信書の送達事業に必要な特定信書便事業の許可等を行いました。
 今回の事業許可により、東海4県(岐阜、静岡、愛知、三重)の特定信書便事業者数は74者(岐阜県を本社所在地とする事業者数は11者)となり、全国の特定信書便事業者数は584者に増えました。

※ 信書:特定の受取人に対し、差出人の意思表示し、又は事実を通知する文書

1 特定信書便事業許可の概要

申請者 株式会社技研サービス
代表取締役 棚橋 泰之
岐阜県岐阜市宇佐南三丁目6番20号
許可及び認可
  • 特定信書便事業の許可
  • 信書便管理規程の設定の認可
特定信書便役務の種類

長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務(大型信書便役務)

料金の額が800円を超える信書便物を送達する役務(高付加価値役務)

兼業する事業 他に分類されないその他の事業サービス業(指定管理業)、ビルメンテナンス業、警備事業、配達飲食サービス業、貨物軽自動車運送業
提供区域 岐阜県、愛知県
事業開始予定日 令和3年12月1日

2 東海4県を本社所在地とする事業者の取扱実績

 全国の特定信書便事業者による令和2年度の引受通数及び売上高とも前年度から増加しており、今回許可となった岐阜県の引受通数は約12万4千通(令和元年度は9万通)、売上高は約87百万円(令和元年度は74百万円)となっており、東海4県の特定信書便事業者による令和2年度の引受通数は約226万通(令和元年度は約188万通)で、売上高は約1,198百万円(令和元年度は約1,149百万円)で順調に伸びています。

 詳細は、別紙PDFの「東海4県の特定信書便事業への参入状況等」をご参照ください。

3 参考


連絡先
東海総合通信局 信書便監理官
電話:052-971-9115

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