報道資料

※ 岐阜県電器商業組合、愛知県電機商業組合、三重県電器商業組合との当該連携協定は、昨年12月17日に締結しています。

1. (1) 目的

    日本国内で使用することができない基準不適合設備は、携帯電話を始めとする重要な無線通信への混信妨害を発生させる恐れがあることから、国内（電波法）の基準に適合していないことを知らないまま消費者が利用することがないよう、電商組合の加盟店と協力して基準不適合設備の販売抑止等に取り組むことを目的としています。

2. (2) 実施内容
   1. ア 基準不適合設備を取り扱わないように周知広報するとともに、電波法遵守のステッカーを店舗に掲示します。
   2. イ 電波法令に関する講習会を定期的に実施します。
   3. ウ 正しい電波利用のルールを記載したリーフレット等を配布し、また、販売店及び消費者からの相談に対応します。
   4. エ 販売する無線設備の技術基準適合証明及び微弱無線設備の適合マークを確認します。

    両者が協力して実施することにより、販売店及び消費者が正しい電波利用のルールや日本国内で使用できない無線設備の知識を深めることで、基準不適合設備の販売抑止等に取り組みます。

令和4年1月24日（月）

静岡県電機商業組合