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報道資料

令和4年6月28日

東海総合通信局

愛知県内の2者に特定信書便事業を許可
<東海4県の特定信書便事業者は77者に>

 総務省東海総合通信局(局長 北林 大昌(きたばやし だいすけ))は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から答申を受けて、太陽急配株式会社(代表取締役 秋田 幸二(あきた こうじ))及び株式会社ゼロ・プラス中部(代表取締役 小川 泰広(おがわ やすひろ))から申請のあった信書の送達事業に必要な特定信書便事業の許可等を行いました。
 今回の事業許可により、東海4県(岐阜、静岡、愛知、三重)の特定信書便事業者数は77者(愛知県を本社所在地とする事業者数は38者)となりました。全国の特定信書便事業者数は583者です。

※ 信書:特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書

1 特定信書便事業許可の概要

申請者 太陽急配株式会社
代表取締役 秋田 幸二
愛知県名古屋市中村区稲西町26番地
株式会社ゼロ・プラス中部
代表取締役 小川 泰広
愛知県名古屋市港区潮見町37番地82
許可及び認可
  • 特定信書便事業の許可
  • 信書便管理規程の設定の認可

※標準信書便約款を適用するため、信書便約款の設定の認可は不要

  • 特定信書便事業の許可
  • 信書便管理規程の設定の認可

※標準信書便約款を適用するため、信書便約款の設定の認可は不要

特定信書便役務の種類

長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務(1号役務)

料金の額が800円を超える信書便物を送達する役務(3号役務)

長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務(1号役務)

兼業する事業 一般貨物自動車運送事業
貨物軽自動車運送事業
一般貨物自動車運送事業
貨物軽自動車運送事業
その他運輸に附帯するサービス業
提供区域 静岡県 静岡県、愛知県
事業開始予定日 令和4年8月21日 令和4年7月1日

2 参考

東海4県の特定信書便事業者一覧(東海総合通信局ホームページ)

 全国における許可の詳細は、以下の総務省ホームページをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu17_04000028.html


連絡先
東海総合通信局 信書便監理官
電話:052-971-9115

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