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報道資料

令和5年6月9日
東海総合通信局

令和5年度信書便制度説明会を開催
<信書を扱う際のルールをオンラインで説明>

 総務省東海総合通信局(局長 北林 大昌(きたばやし だいすけ))は、7月12日に信越総合通信局及び北陸総合通信局と共催で、信書便制度説明会をオンラインにより開催します。
 本説明会は、信書(注)の送達サービスに関心のある方を対象に、信書便制度について理解を深めていただくことを目的として開催します。主に、会社、自治体等で信書便物を扱われている方、信書便事業に参入を検討されている方向けの内容です。

注:特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し又は事実を通知する文書。(例:手紙、請求書、証明書など)

1 開催日時

令和5年7月12日(水)13時30分〜15時15分

2 開催形式

Webexを用いたオンライン形式

3 説明内容

  • 第1部:利用者向け(13時30分〜14時30分)
    信書について、信書便制度の概要
  • 第2部:参入希望者向け(14時45分〜15時15分)
    特定信書便事業の許可申請手続き

4 対象者及び参加費

対象者:東海管内(岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県)において、信書の送達サービスに関心のある方

参加費:無料

5 参加申込み

 参加希望の方は、令和5年6月30日(金)までに、別添参加申込書WORDに必要事項を記入の上、電子メールにより、参加申込書記載の宛先にお申し込みください。

※Web会議システムの都合上、希望者多数の場合は調整させていただく場合があります。

※本説明会後、アンケートへのご協力をお願いします。

6 個人情報の取扱い

取得した個人情報は、本説明会を開催する目的以外には使用しません。

また、説明会終了後に廃棄します。


連絡先
東海総合通信局  企画課信書便監理室
電話:052-971-9117

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