総務省は、ローカル5Gのより柔軟な運用に向けて、令和5年8月31日に一定の条件下において他者土地で電波を優先的に利用できる自己土地相当と見なすことができる「共同利用」の概念導入に伴う省令等を改正しました。
この改正により、東海総合通信局は、株式会社ZTVから提出された申請を審査した結果、電波法令に適合していると認められたため、本日、免許しました。
免許人名 | 株式会社ZTV |
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無線局の種別及び局数 | 基地局 1局 |
免許の年月日 | 令和5年9月29日 |
無線局の目的 | 電気通信業務用 |
通信事項 | 電気通信業務に関する事項 |
通信の相手方 | 免許人所属の陸上移動局 |
周波数及び空中線電力 | 4.7ギガヘルツ帯 10W |