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報道資料

令和5年12月15日
東海総合通信局

「医療機関における電波の安全利用に関するワークショップ」を開催
<南海トラフ沖大震災を想定した通信手段・非常電源の再点検>

 総務省東海総合通信局(局長 北林 大昌(きたばやし だいすけ))は、東海地域の医療機関における電波利用連絡推進協議会(会長 酒井 順哉(さかい じゅんや)名城大学大学院都市情報学研究科保健医療情報学教授)との共催により、南海トラフ沖大震災を想定した通信手段・非常電源の再点検等をテーマに「医療機関における電波の安全利用に関するワークショップ」を開催します。

1 概要

電波環境協議会「医療機関における電波利用推進委員会」では、医療機関における電波利用機器の普及拡大に対応し、病院内等における電波の適正な利用の確保を支援するため、平成28年4月に「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」(以下「手引き」という。)を策定(令和3年7月改訂)しました。

その後、東海地域の医療機関における電波利用連絡推進協議会(以下単に「協議会」という。)は、当該手引きをより活用し易くするための補助資料として、令和元年7月に「医療における安全な電波利用を目指すためのチェックリスト」(以下「チェックリスト」という。)を作成しました。

今般、協議会では、南海トラフ地震等を想定し、災害時における通信手段等の確保に対応した形でチェックリストを改訂しました。

本ワークショップでは、災害発生時における通信インフラの被害想定やチェックリストの改訂内容について講演すると共に、電波利用に関する課題等についてグループワークを行い、ノウハウの共有を目指します。

2 日時

令和6年2月17日(土)  13時15分から17時00分まで

3 開催場所

名城大学ナゴヤドーム前キャンパス南館1階&4階
  (名古屋市東区矢田南4-102-9)

4 共催

  • 総務省東海総合通信局
  • 東海地域の医療機関における電波利用連絡推進協議会

5 プログラム

  1. (1)  講演
    1. 講演1:どうする 大規模地震時の通信手段
      愛知医科大学災害医療研究センター講師 小澤 和弘 氏

    2. 講演2:災害・通信障害発生時の通信事業者の対応状況
      KDDI株式会社西日本運用センター中部エリア担当 テクニカルセンター長 中川 隆二 氏

    3. 講演3:医療機関における安全な電波利用を目指すためのチェックリスト(改訂)のねらい
      三重大学医学部附属病院臨床工学部主任臨床工学技士 松月 正樹 氏

  2. (2)  グループワーク

    内 容:参加者のみなさんでグループに分かれ、医療機関での電波利用に関する課題や悩み等を持ち寄り、その解決策や対応策などについて意見交換をしていただきます。

6 対象者及び定員

  1. 対象:医療機関内の情報システム管理者、医療機関において電波利用機器を業務で使用する方又は電波利用に興味がある方(医師・看護師・臨床工学技士・防災担当など)

  2. 定員:150名

7 申込方法・申込期限(参加費無料)

参加を希望される方は、令和6年2月8日(木)までに以下申込みフォームからお申し込み下さい。

  1. 【申込みフォーム】URL:https://forms.gle/SUvTSeLH45V2yZzS8別ウィンドウで開きます
  2. 【問い合わせ先】東海総合通信局 電波利用環境課
               電話:052-971-9107
               メール:tokai-riyoukankyou@soumu.go.jp

8 個人情報の取扱い

お申込みの際にお知らせいただいた氏名等の個人情報は、当該ワークショップへの参加集約にのみ使用し、ワークショップ終了後に廃棄します。

9 関係報道資料(総務省ホームページ)


連絡先
東海総合通信局 電波利用環境課
電話:052-971-9196

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