報道資料
令和6年4月16日
東海総合通信局
「東海不法無線局対策連絡協議会」の開催
＜警察本部等と連携を図り不法無線局等の取締りを強化＞
総務省東海総合通信局（局長 北林 大昌（きたばやし だいすけ））は、不法に開設された無線局等に対する取締りを強化するため、4月17日、中部管区警察局、愛知県警察本部などの捜査機関を構成員とした東海不法無線局対策連絡協議会を開催します。
当局では、各県警等との共同取締り等により、令和8年秋に開催される第20回アジア競技大会等に向けて適正な電波利用環境の保護に努めていきます。
1 概要
東海不法無線局対策連絡協議会は、電波の適正な利用と社会秩序を維持することを目的に、取締り事例等の情報を交換するとともに、取締りの円滑な実施に向けて連携を図ります。
また、同協議会では、東海総合通信局長を本部長とする「愛知・名古屋アジア競技大会・アジアパラ競技大会支援対策本部」（令和6年4月3日設置）の取組とも連携して、第20回アジア競技大会等の成功に向けて電波利用の適正化に取り組んでいきます。
2 構成員（順不同）
- 中部管区警察局、愛知県警察本部、岐阜県警察本部、三重県警察本部、静岡県警察本部
- 第四管区海上保安本部、第三管区海上保安本部
- 東海総合通信局
3 東海不法無線局対策連絡協議会の取組
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