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報道資料

令和6年10月18日

東海総合通信局

「テレワークセミナー 2024 in 東海」を開催
＜自営型テレワーク活用のロールモデル「KADO」を紹介＞

　総務省東海総合通信局(局長　三田　一博(みた　かずひろ))は、令和6年11月25日に、厚生労働省愛知労働局（局長　小林　洋子（こばやし　ようこ））及び東海情報通信懇談会（会長　岩田　彰(いわた　あきら)　名古屋工業大学名誉教授）と共に、「テレワークセミナー 2024 in 東海」を会場とオンラインの両方によるハイブリット形式で開催します。
　このセミナーでは、企業などから業務を受注し、テレワーカーに業務を委託する長野県塩尻市の「KADO（自営型テレワーク推進プロジェクト）」が、地域の就労支援だけでなく、行政・地域DXを支えていることを紹介します。
　また、発注側の企業から見た「KADO」の有効性と自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインについても紹介します。

1　日時

令和6年11月25日(月) 　13時30分から16時35分まで

2　会場

ナゴヤイノベーターズガレージ（愛知県名古屋市中区栄3-18-1）
※オンライン配信（Zoomウェビナー）とのハイブリット開催

3　主催　総務省東海総合通信局、厚生労働省愛知労働局、東海情報通信懇談会

4　プログラム

講演の概要等は、別添「パンフレット」参照。

(1) 講演1：「長野県塩尻市公設クラウドソーシング×自営型テレワーク推進プロジェクト「KADO」について」
　　講師：長野県塩尻市商工観光部先端産業振興室　室長
　　　　　　　一般財団法人　塩尻市振興公社　理事　
　　　　　　　太田　幸一　氏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(2) 講演2：「テレワークによる地域の雇用創出支援について
　　　　　　　～「KADO」活用の有効性～」
　　講師：ネットワンシステムズ株式会社
　　　　　　　中部事業本部第2営業部第2チーム　エキスパート
　　　　　　　尾形　誠治　氏
(3) 講演3：「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」
　　講師：厚生労働省愛知労働局雇用環境・均等部指導課
　　　　　　　指導課長補佐　尾崎　尚吾　氏