報道資料

1. (1) 実施日　令和6年11月13日(水)、21日(木)
2. (2) 参加機関：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、10市町、警察機関等

   訓練日時	参加都道府県 （参加市町数）	参加関係機関
   11月13日（水）	岐阜県（2）、三重県（2）	内閣府、消防庁、警察庁、海上保安庁、防衛省　等
   11月21日（木）	静岡県（4）、愛知県（2）

3. (3) 目的

   非常時の情報伝達手段（非常通信ルートや防災相互波、災害対策用移動通信機器等）の確保と実効性の検証を行うとともに、関係機関との連携を図り、訓練参加者の非常通信に関する認識の向上を図ることを目的としています。

4. (4) 内容（詳細は別紙のとおり）
   • 各都道府県の想定被災地等から内閣府防災非常本部への非常通信ルートを用いた通信 訓練
   • 地方通信ルートが使用不可能である状況等を想定し、非常通信ルート以外の通信手段を活用した通信訓練 　

     　例） 衛星携帯電話、MCA無線、防災相互波、移動系防災行政無線等を活用した通 信訓練　等

   • その他の訓練 　

     　例） 非常用電源の運用訓練、孤立集落や避難所への情報伝達訓練、災害対策用 移動通信機器の搬入訓練、画像伝達訓練　等

総務省が中心となり、非常通信に携わる関係省庁、地方公共団体、指定公共機関、無線局免許人等の約2,200者から構成されています。なお、非常通信協議会は、中央非常通信協議会、地方非常通信協議会及び地区非常通信協議会によって組織、運営されています。

また、東海地方非常通信協議会は昭和26年7月に中央非常通信協議会と共に設立され、令和6年6月現在、防災関係の国の機関、東海4県、市長会、町村会、電気通信事業者、放送事業者、ライフライン関係事業者等、153団体で構成されています。

非常通信協議会について（総務省電波利用ホームページ）
　https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/hijyo/what/index.htm