報道資料
令和7年6月30日
東海総合通信局
ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業等の補助金交付を決定
＜放送・通信ネットワークの民設民営への移行を支援＞
総務省は本日、中部テレコミュニケーション株式会社（代表取締役社長：中島 弘豊（なかじま ひろとよ））に対して、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業及び高度無線環境整備推進事業に係る補助金の交付を決定しました。
この補助金は、同社が、北設広域事務組合（管理者：土屋 浩（つちや ひろし））によって提供されている「北設情報ネットワーク」の放送・通信サービスを引き継ぎ、災害時に確実かつ安定的な情報伝達や高速・大容量無線通信を実現する光ファイバ等の整備を行うことに活用されます。
【交付概要】
| 団体名（事業主体） |
中部テレコミュニケーション株式会社 |
| 交付決定日 |
令和7年6月30日 |
| 整備地域 |
愛知県北設楽郡設楽町の一部 |
| 事業名 |
ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業 |
高度無線環境整備推進事業 |
| 補助対象経費（千円） |
137,270 |
83,567 |
| 交付決定額（千円） |
45,756 |
55,543 |
【参考】
- ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業の概要（別紙1
）
- 高度無線環境整備推進事業の概要（別紙2）
- 「北設情報ネットワーク」は、愛知県北設楽郡設楽町、東栄町及び豊根村が地域における高度情報化を推進し、地域の活性化と住民福祉の向上に資するために設置した、公設公営の情報通信基盤です。
- 今回の補助金の交付対象の整備地域となっていない東栄町及び豊根村についても、令和8年度以降、中部テレコミュニケーション株式会社が順次整備する予定です。
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