報道資料
令和8年1月14日
東海総合通信局
「サイバーセキュリティセミナー2026」の開催
<中小企業が意識しておくべきサイバー攻撃の実態とその対策>
総務省東海総合通信局(局長 磯 寿生(いそ としお))は、経済産業省中部経済産業局(局長 寺村 英信(てらむら ひでのぶ))及び東海情報通信懇談会(会長 岩田 彰(いわた あきら))との共催により、令和8年2月26日に、主に中小企業の経営層やネットワークシステムの責任者等を対象とした「サイバーセキュリティセミナー2026」を開催します。
本セミナーでは、中小企業におけるサイバーセキュリティ対策の重要性が高まるなか、サイバーセキュリティへの意識を高めていただくとともに、対策の第一歩となるよう、各講師からサイバー攻撃の実情と備えについてご講演いただきます。
1 日時
令和8年2月26日(木) 14時30分から17時まで
2 開催場所
AP名古屋 ROOM B+C+D
(愛知県名古屋市中村区名駅4-10-25)
※YouTube配信あり(14時20分から配信開始)
3 主催等
総務省東海総合通信局、経済産業省中部経済産業局、 東海情報通信懇談会
後援 :東海サイバーセキュリティ連絡会
4 プログラム
- (1) 講演1:
- 中小企業におけるサイバー攻撃・被害の実態と現実的な対策
- 講師 :大阪商工会議所 経営情報センター 課長 野田 幹稀 氏
- 概要 :昨今の多様化、高度化、巧妙化するサイバー攻撃の実情からみた企業のセキュリティ対策について
- (2) 講演2:
- インシデント発生時の損害額について
- 講師 :日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
調査研究部会 インシデント被害調査WGリーダー 神山 太朗 氏
- 概要 :サイバー攻撃にあってしまった場合に発生する費用について
- (3) 講演3:
- サイバーセキュリティお助け隊サービスについて
- 講師 :独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
セキュリティセンター 普及啓発・振興部 普及啓発グループ 研究員 山崎 祐也 氏
- 概要 :人材や予算が限られる中小企業でできる対策として「サイバーセキュリティお助け隊」の導入事例等について
※セミナー終了後、名刺交換会や講師の方へご相談いただくお時間を設けます
(会場参加者のみ)。
5 対象者
中小企業の経営層やネットワークシステムの責任者を中心にどなたでもご参加 いただけます。
6 定員 会場参加:50名
オンライン(YouTube):制限なし
※会場参加は、定員になり次第、受付終了
7 参加費 無料
8 申込方法・申込期限
令和8年2月20日(金)までに、以下の【お申し込みフォーム】又は別添にあります二次元コードからお申し込みください。 (オンラインで参加される方には、後日、事務局よりYouTube視聴用URLをお送りします)
- 【お申し込みフォーム】 https://forms.office.com/r/Evu7bzW9Fz

※本イベントの申込受付及びご案内等は、請負事業者である株式会社エヌアイエスプラスが行ないます。
- 【お問い合わせ先】 総務省東海総合通信局 情報通信部 電気通信事業課
- 電話:052-971-9114
- 電子メール:tokai-jigyo-jigyo atmark soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「 atmark 」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
9 個人情報の取扱い・その他
お申込みの際にお知らせいただいた氏名等の個人情報は、本セミナーへの参加集約にのみ使用し、本セミナー終了後廃棄いたします。
なお、参加者には事後評価のため、アンケートの協力をお願いする予定です。
ページトップへ戻る