報道資料
令和8年6月30日
東海総合通信局
特定信書便事業に1者が新規参入
＜東海4県の特定信書便事業者は79者に＞
総務省東海総合通信局（局長 増山 寛（ますやま ひろし））は、情報通信行政・郵政行政審議会からの答申を受けて、信書の送達事業に必要な特定信書便事業の許可等を6月29日付で行いました。
今回の事業許可により、東海総合通信局が管轄する特定信書便事業者数は79者となりました。
1 事業許可等の概要
| 申請者 |
役務の種類 |
提供区域 |
兼業する事業 |
事業開始予定日 |
愛協産業株式会社
代表取締役 中根 徹
（愛知県大府市） |
1号役務 |
愛知県、岐阜県
三重県、静岡県 |
一般貨物自動車運送業 等 |
令和8年8月1日 |
また、信書便事業の許可申請に併せて申請があった信書便管理規程の設定についても、同日付で認可を行いました。
- 信書とは、書状、申請書、通知書など「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」であって、日本郵便株式会社及び信書便事業者だけが取り扱うことができるものをいいます。
- 役務の種類の詳細については別添
のとおりです。
2 参考
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