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報道資料

令和8年9月10日
東海総合通信局

「愛知・名古屋2026大会」の開催に伴う電波監視体制の強化
<重要無線通信妨害対策実施本部を設置>

 総務省東海総合通信局(局長 増山 寛(ますやま ひろし))は第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)(9月19日〜10月4日)及び第5回アジアパラ競技大会(2026/愛知・名古屋)(10月18日〜24日)のうち、愛知県、岐阜県及び静岡県(伊豆市を除く)の競技会場で使用される無線機器や国内の重要無線通信への混信や電波妨害の発生に備えて、本日、重要無線通信妨害対策実施本部を設置し、電波監視体制を強化します。

1 強化期間

令和8年9月10日(木)から同年10月24日(土)まで

2 強化の概要

「愛知・名古屋2026大会」の開催に伴い、海外から多数の無線機器が持込まれ、日本国内では使用できない無線機器が無許可で使用されるおそれがあります。東海総合通信局では、競技・大会運営のための無線や警察・消防・放送・鉄道などの重要無線通信に対する混信や電波妨害の発生に備えるため、「重要無線通信妨害対策実施本部」を設置し、電波監視体制を強化します。

具体的には、愛知県、岐阜県及び静岡県(伊豆市除く※1)の競技会場及びその周辺で、競技スケジュールに合わせた巡回移動監視を実施するとともに、当局のDEURAS※2センタ局に固定監視チームを配置し、電波監視体制を強化します。

また、警察などの関係機関との連携体制を確保し、重要無線通信妨害発生時には迅速に対応します。

※1 伊豆市内の競技会場については関東総合通信局が電波監視を実施します。

※2 電波監視システム(DEURAS:Detect Unlicensed Radio Stations)
概要は別紙PDF参照


連絡先
東海総合通信局 監視調査課
電話:052-971-9470

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