報道資料

　総務省では、平成24年度予算にて「国際共同製作による地域コンテンツの海外展開に関する調査研究」を実施しています。

　「国際共同製作による地域コンテンツの海外展開に関する調査研究」は、地域の放送局や番組製作会社等が、海外の放送局と映像コンテンツを共同製作し、それらのコンテンツを海外の放送局等を介して継続的に世界へ発信する機会を創出することにより、地域コンテンツの海外展開の取組を促進する事業です。

　平成24年7月10日（火曜日）から同年7月27日（金曜日）までの間、請負主体を通じて、映像コンテンツの企画公募を行ったところ、計107件の応募があり、10件の本事業の支援対象となる企画を選定いたしました。（詳細は下記URL参照）

• http://www.j-forward.jp/24

東海管内応募件数8件、うち支援対象件数1件（中部日本放送株式会社）

　選定された企画については、共同製作された映像コンテンツから順次、共同製作の相手先となる海外放送事業者等の放送枠で放映される予定です。

• 国際共同製作による地域コンテンツの海外展開に関する調査研究に関する映像コンテンツの企画公募の実施（平成24年7月10日）

施策の概要

地域の放送局や番製作会社等が、海外の放送局と映像コンテンツを共同で製作し、それらのコンテンツを海外の放送局等を介して継続的に世界へ発信する機会を創出することにより、コンテンツの海外展開の取組を促進。
平成23年度からの2ヶ年事業
具体的には、以下の内容についての調査研究を実施する。

1. 共同製作による地域コンテンツの海外展開支援 【国際共同製作番組を10本程度製作】
2. 国際共同製作を推進するための国内イベント（企画提案会議）の開催支援 【国内イベントの開催支援及び優秀な企画に対しての海外展開支援】
3. コンテンツ海外展開の促進に向けた人材育成 【研修会の開催】

施策の効果

国際共同製作を進めやすい環境が整備されることにより、ノウハウの少ない地域を中心に国際共同製作の案件が増加し、海外展開推進に係るノウハウ及び効果的な手法等を得ることができ、地域コンテンツの製作力の底上げ及び地域から海外への情報発信力の向上が期待される。

図：国際共同製作による地域コンテンツの海外展開に関する調査研究のスキーム