地域活性化や雇用の創出等、地域が抱える複合的な課題解決のため、ICTを活用した新たな街づくりの成功モデルや共通プラットフォームの実現、国内外への普及展開に向けて、以下の事業を総務省の委託事業として実施するものです。
平成25年9月10日(火曜日)から同年10月11日(金曜日)まで公募を行い、当管内では以下の2件を委託先候補として決定しました。
代表提案団体 | 事業名 | 実施地域 | |
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1 | 東京都三鷹市 | ICT街づくりプラットフォーム形成事業 | 東京都三鷹市、千葉県柏市、長野県塩尻市、愛知県豊田市、静岡県袋井市 |
東海地域では、愛知県豊田市、静岡県袋井市が平成24年度に本事業を実施しており、今年度は、その成果を活かして上記実証プロジェクトを他地域と連携しながら取り組むこととなりました。
代表提案団体 | 事業名 | 実施地域 | |
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1 | 静岡県牧之原市 | 住民で作るデジタル防災地図と防災アプリプロジェクト調査事業 | 静岡県牧之原市 |
図1:ICT街づくりプラットフォーム形成事業(全体概要)のイメージ
提案者 | 東京都三鷹市、千葉県柏市、長野県塩尻市、愛知県豊田市、静岡県袋井市 |
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実施地域 | 東京都三鷹市、千葉県柏市、長野県塩尻市、愛知県豊田市、静岡県袋井市 |
事業概要 | 平成24年度ICT街づくり推進事業の成果を有する地方公共団体が、それぞれの取組を更に高度化しつつ、地方公共団体間で協力・連携し、これまでの成果を広く普及展開するための共通基盤(プラットフォーム)を形成するための事業を実施する。 |
図2:ICT街づくりプラットフォーム形成事業(豊田市の取組)のイメージ
提案者 | 愛知県豊田市、名古屋大学、岐阜大学、足助病院 |
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実施地域 | 愛知県豊田市 |
事業概要 | 中山間地域や中小都市における超高齢社会への対応と減災機能の向上を図るため、ICTを活用し医療分野と交通分野の先進技術を融合したICTスマートタウンの全国展開可能なプロトタイプモデルの構築を目指す。具体的には、
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図3:ICT街づくりプラットフォーム形成事業(袋井市の取組)のイメージ
提案者 | 静岡県袋井市、株式会社大和コンピューター、慶應義塾大学、神奈川工科大学、静岡県 |
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実施地域 | 静岡県袋井市及び近隣市町 |
事業概要 | 農産物・災害時支援物資など様々なモノの所在・状態を管理する共通情報基盤に、ポリシーに基づく配送制御機能、農作業記録のデータ翻訳・変換機能を新たに追加することで、大量・多様な地域農産物供給と市場需要の機動的なマッチング、約1,000アイテムの災害時備蓄品のオープンデータ化を実現する。 |
図4:住民で作るデジタル防災地図と防災アプリプロジェクト調査事業のイメージ
提案者 | 静岡県牧之原市 |
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実施地域 | 静岡県牧之原市 |
事業概要 | 南海トラフ巨大地震による地震、津波被害が懸念される地方公共団体として、平成24年度ICT街づくり推進事業における豊田市の成果を参考としつつ、平時/非常時における住民参加型の防災・減災システムの導入に向けた課題等の調査・検討を行う。 |