報道資料

平成28年11月16日

東海総合通信局

新ビジネスの創出にむけてドローンの無線局を即日免許

愛知県の国家戦略特区における特例措置

　総務省東海総合通信局（局長　前川　正文（まえがわ　まさふみ））は、株式会社プロドローン（代表取締役社長　河野　雅一（こうの　まさかず））から申請があった国家戦略特別区域_（注1）における特定実験試験局_（注2）について、本日、免許しました。

　この免許により、愛知県内の国家戦略特別区域で予定されている電波を活用した実証試験や技術開発等の促進が期待されます。

　本件は、国家戦略特区における電波法上の特例措置として即日免許を行っています。

（注1）国家戦略特別区域（特区）

民間事業者や地方自治体から、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成の推進（地方創生に資するものを含む。）に資する提案を受け、区域を限定して現行の規制・制度を緩和する取組です。
詳細については、以下をご参照下さい。

愛知県は無人飛行ロボット実証プロジェクトとして当該特区の指定を受け、災害地や農山村地域の社会的課題解決や新ビジネスの創出に向けて、火災消化活動や害獣捕獲支援など、利用可能性の拡大に向けた実証を行うこととしています。

（注2）特定実験試験局

電波を用いた実験等を実施するために必要となる無線局（実験試験局）について、総務大臣が公示する周波数・地域・期間・空中線電力の範囲で開設する等の一定の基準を満たした場合は、免許取得手続きを簡素化する制度です。
詳細は、以下をご参照下さい。

表：特定実験試験局の免許概要
免許人	株式会社プロドローン
指定周波数等	40M0　D1D　5.6GHz（ギガヘルツ）帯 5波　0.2W（ワット） 20M0　D1D　5.6GHz（ギガヘルツ）帯 10波　0.2W（ワット）
移動範囲	名古屋港南5区（知多市緑浜町）矢作川浄化センター（西尾市港町）愛・地球博記念公園（長久手市茨ヶ廻間及び長久手市岩作三ヶ峯）藤岡ヘリポート（豊田市深見町）
免許の有効期間	平成31年3月31日

図：実験イメージ