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報道資料

平成29年2月9日
東海総合通信局

地域ケーブルテレビネットワーク整備事業に係る提案の公募(東海地域)

 総務省は、被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強じん化を支援する地域ケーブルテレビネットワーク整備事業に係る提案の公募を、下記のとおり行います。
 東海地域(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)からの提案は、東海総合通信局(局長 前川 正文(まえがわ まさふみ))まで提出願います。
 なお、今回の公募対象事業には、平成29年度当初予算案に盛り込まれているものが含まれますが、予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため成立前に公募するものです。したがって、予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。

1 公募対象事業

1 平成28年度第2次補正予算(第2次)分の事業
地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金(放送ネットワーク整備支援事業)のうち、地域ケーブルテレビネットワーク整備事業
2 平成29年度当初予算分の事業
放送ネットワーク整備支援事業費補助金のうち、地域ケーブルテレビネットワーク整備事業

2 事業の概要

1 実施主体
市町村(一部事務組合、広域連合及び市町村の連携主体を含む。)及び第三セクター法人
2 事業の内容
地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金交付要綱(以下「強じん化事業交付要綱」という。)第3条の3の2及び放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(以下「整備支援事業交付要綱」という。)第3条の2のとおり。

3 提案書の提出方法

1 提出期限
平成29年2月9日(木曜日)から同年3月3日(金曜日)12時(必着)まで
2 申請方法
ア 平成28年度補正予算(第2次)分の事業
強じん化事業交付要綱及び公募要領に従って資料作成の上、東海総合通信局有線放送課に正本1通、副本1通、CD-R等の電子媒体を持参又は郵送により提出してください。
イ 平成29年度当初予算分の事業
整備支援事業交付要綱及び公募要領に従って資料作成の上、東海総合通信局有線放送課に正本1通、副本1通、CD-R等の電子媒体を持参又は郵送により提出してください。

4 選定方法

 各申請主体から申請された内容について、評価基準に基づき、外部の有識者に意見を聴取し、全体の申請状況、予算額等を勘案して、総務省において事業採択の内示を行います。

5 今後のスケジュール

 概ね以下のようなスケジュールを想定していますが、諸事情により変更することがあります。

平成29年

  • 3月中旬頃 外部有識者等からの意見聴取
  • 3月下旬 内示
  • 3月末 28年度分の本申請及び交付決定
  • 4月上旬 29年度分の本申請
  • 4月中旬 29年度分の交付決定

6 応募に関する書類

参考1

 東海地域の採択実績は、次のとおりです。

表:平成27年度補正事業 地域ケーブルテレビネットワーク整備事業
団体名(事業主体) 事業概要
株式会社アミックスコム ケーブルテレビの伝送路の強化(恵那市内FTTHケーブルテレビ伝送路の異ルート複線化)

関係する報道資料

参考2:地域ケーブルテレビネットワーク整備事業(放送ネットワーク整備支援事業)

災害時の情報伝達手段を確保する観点から、ケーブルテレビ網について以下の支援を実施

  1. ネットワークの切断が想定される箇所等の2ルート化(無線化を含む)や監視制御機能の強化等
  2. 条件不利地域における2ルート化と同時に行う老朽化した既存幹線の更新
補助金の交付額
  • 平成28年度補正予算額3.0億円(注)
  • 平成29年度予定額1.3億円(注)
注記
  • 放送ネットワーク整備支援事業(本事業及び地上基幹放送ネットワーク整備事業の2事業)全体での交付額
補助対象
市町村、市町村の連携主体または第三セクター
補助率
  1. 市町村及び市町村の連携主体:1/2
  2. 第三セクター:1/3
(1の場合、過疎債・辺地債を充当可能)
補助対象経費
センター施設、送受信装置、伝送施設、鉄塔、局舎、無線設備、用地取得費等

図:地域ケーブルテレビネットワーク整備事業イメージ


連絡先
東海総合通信局 有線放送課
電話:052-971-9406

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