報道資料
平成29年4月3日
東海総合通信局
平成29年度予算 情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)に係る提案の公募(東海地域)
総務省は、ICTスマートシティ整備推進事業のうち、これまでの実証等を通じて創出されたICT/IoTの利活用による成功モデルの普及展開を図るため、地域の先導的な取組を推進する情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)に係る提案を、本日から平成29年5月26日まで公募を行いますので、東海地域(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)からの提案については、東海総合通信局(局長 前川 正文(まえがわ まさふみ))まで提出願います。
1 事業の概要
総務省ではまち・ひと・しごと創生総合戦略
(2016改訂版)等の政府戦略を踏まえ、これまでの実証等の成果の横展開を強力、かつ、迅速に推進するとともに、その進捗状況及び明らかになった課題を把握し、必要な対応策を講じることにより、日本全国の地域の隅々まで波及させるため、地域IoT実装推進タスクフォースを昨年9月より開催し、地域課題の解決につながる生活に身近な分野を中心に、官民が連携して、課題を克服しつつ、実装に取り組むための具体的道筋を提示するため、地域IoT実装推進ロードマップを策定しました。
本事業は、地域IoT実装推進ロードマップの実現に寄与すること等を目的として、これまでの実証等の取組を通じて創出されたICT/IoTの利活用による成功モデルの普及展開を図るため、地域の先導的な取組を推進する優れた実装事業について、以下のいずれかの要件を満たす事業を公募します。
- 要件1
- 地域IoT実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップの分野別モデルの優れた実装事業。
- 要件2
- 要件1のほか、地域への実装を推進する観点から、本事業において取り組むことが適当と認められる先進事例・成果事例の実装事業。
(例)公的機関又は民間団体による表彰等を受けた事例
注記
- 事業実施に際してはクラウドシステムの活用を必須とする。また、成功モデルの既存システムを活用することを推奨する。
- 他の総務省補助事業において予算措置されている分野の事業(注)は、公募対象としない。
- (注)ふるさとテレワーク推進事業、公衆無線LAN環境整備支援事業
2 その他
詳細については、以下の総務省報道発表資料をご参照ください。
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