産業連関表は、国内経済において一定期間（通常1年間）に行われた財・サービスの産業間取引を一つの行列（マトリックス）に示した統計表である。
産業連関表を部門ごとにタテ方向（列部門）の計数を読むと、その部門の財・サービスの国内生産額とその生産に用いられた投入費用構成の情報が得られ る。また、部門ごとにヨコ方向（行部門）の計数を読むと、その部門の財・サービスの国内生産額及び輸入額がどれだけ需要されたかの産出（販売）先構成の情 報が得られる。このため、産業連関表は「投入産出表」（Input-Output Tables、略してI-O表）とも呼ばれている。
今回取りまとめた平成12年（2000年）産業連関表（以下、本文中において「平成12年表」という。）確報から日本経済をみると、以下のとおりである。
日本経済を供給側からみると、平成12年の財・サービスの「総供給」は1013兆476億円となった。このうち、「国内生産額」は958兆8865 億円（総供給額に占める割合94.7％）、「輸入」は54兆1612億円（同5.3％）となった。これを平成7年（1995年）産業連関表（以下、本文中 において「平成7年表」という。）と比べると、「総供給」は3.3％増、「国内生産額」は2.3％の増加に対して、「輸入」は23.9％と大幅な増加と なった。
「国内生産額」は、情報化投資の拡大を背景にして情報サービス業などを含む対事業所サービスやIT関連の通信・放送、電気機械などの生産が増加に寄 与したものの、公共事業や住宅需要の冷え込みが続く建設、海外からの低価格品の流入による繊維製品や素材型産業の落ち込みから全体としては伸び率が小幅に とどまった。一方、「輸入」は、生産拠点の海外シフトにより現地生産した製品などが大量に輸入されたことなどにより、大幅な増加となった。この結果、平成 12年の「総供給」に占める「輸入」の割合は5.3％で、平成7年の4.5％に比べ0.8ポイントの上昇となった。
「国内生産額」の費用構成の内訳をみると、生産に用いられた原材料・燃料等の財・サービスの「中間投入」は439兆4046億円で、「国内生産額」 に占める割合を示す「中間投入率」は45.8％となった。また、「中間投入」に占める財とサービスの構成比をみると、「財の投入」は53.5％、「サービ スの投入」は46.5％であり、平成7年（それぞれ55.1％、44.9％）に比べ、生産面におけるサービス経済化が一層進展した。
「国内生産額」のもう一つの構成要素である「粗付加価値」は519兆4819億円で、「国内生産額」に占める割合を示す「粗付加価値率」は 54.2％となった。また、「粗付加価値」に占める主な項目の構成比は、「雇用者所得」が53.1％、「営業余剰」が18.6％、「資本減耗引当」が 18.0％であり、平成7年（「雇用者所得」54.1％、「営業余剰」19.7％、「資本減耗引当」16.0％）に比べ、「雇用者所得」や「営業余剰」の 構成比は低下となった。
次に、需要側からみると、平成12年の財・サービスの「総需要」は1013兆476億円となった。このうち、生産活動用の原材料・燃料等の財・サー ビスに対する「中間需要」は439兆4046億円（「総需要」に占める割合43.4％）、「国内最終需要」が516兆1564億円（同51.0％）、「輸 出」が57兆4867億円（同5.7％）となった。さらに、「国内最終需要」の内訳をみると、「消費」が385兆8676億円（「国内最終需要」に占める 割合74.8％）、「投資」が130兆2887億円（同25.2％）となった。
これを平成7年と比べると、「総需要」は3.3％増、「中間需要」は1.7％増、「国内最終需要」は2.8％増（うち、「消費」は7.1％増、「投 資」は8.1％減）に対し、「輸出」はアジア、米国をはじめとする海外の旺盛な需要を背景に22.8％の大幅な増加となった。このため、平成12年の「総 需要」に占める「輸出」の割合（5.7％）も、平成7年の4.8％から0.9ポイントの上昇となった。
