令和7年サービス産業・非営利団体等調査の概要

調査の目的

　本調査は、サービス産業及び非営利活動等を営む企業・団体がその事業活動を行うために要した費用の内訳等の実態を把握し、産業連関表の作成における投入額推計等の基礎資料を得ることを目的としています。

調査の沿革

　本調査は、平成2年(1990年)産業連関表作成のために平成3年にはじめて実施され、以後、おおむね5年毎に実施しています。令和8年に実施する調査からは、「通信・放送業等投入調査」及び「不動産業投入調査」を統合しています。

調査の根拠法令

　統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査

調査の対象

　本調査の対象は、日本標準産業分類（令和5年7月告示）に基づいて分類され、経済センサスｰ基礎調査等で得られた産業分類のうち、別表に示す産業に属する事業を営む企業及び団体から抽出した約10,000企業・団体です。

抽出方法

　事業所母集団データベースを基に、産業分類、売上高規模及び複数事業所・単独事業所の別により区分した各層から所要の数の企業・団体を選定しています。ただし、一部の産業(日本標準産業分類（令和5年7月告示）に掲げる中分類37−通信業、38−放送業、49−郵便業（信書便事業を含む）、68-不動産取引業、69-不動産賃貸業・管理業及び86−郵便局）に属する企業については、売上（収入）金額や事業内容について代表的とみられる企業・団体を選定しています。
　(※抽出にあたっては、重複是正措置を実施しています。ただし、他の企業・団体による代替ができない層及び代表的とみられる企業・団体を選定している産業は除きます。)

調査事項

　年間売上高・年間総費用等、年間総費用の内訳、資源ごみ等の売却益を調査します。

調査の時期

　令和8年10〜11月

調査の方法

　調査は郵送またはオンラインにより実施します。調査票の配布・回収の流れは次のとおりです。
　　総務省　ー　民間事業者　ー　調査対象
 

民間請負の状況

　本調査について、（株）サーベイリサーチセンターと請負契約。

Q＆A

問い合わせ先

調査の実施等に関するお問合せ

　サービス産業・非営利団体等調査 実施事務局

　　　株式会社 サーベイリサーチセンター
　　　　【住所】東京都文京区後楽1-1-3 PMO水道橋ビル6階
　　　　【電話】0120-969-600（通話料無料)
　　　　　　　　　IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合　03-5654-5747（有料)
　　　　【受付時間】9:00〜18:00(土・日・祝日を除く)

　※回答・記入のしかたや、調査実施全般に関するお問い合わせについては上記連絡先までお願いいたします。

調査主体

　総務省政策統括官（統計制度担当）付統計基準・産業連関表・調査技術担当統計審査官室（産業連関表担当）
　　　【電話】03-5273-1088（直通）