調査の対象となった業種について、各々の業種に属する全ての企業（団体）から、統計的手法により抽出をしたところ貴社（団体）が対象となりました。産業連関表の作成に必要な基礎データを把握するための重要な統計調査ですので、是非、御協力をお願いいたします。
2 うちのような規模の小さいところに調査して意味があるのですか。規模の大きい企業（団体）のみを調査しただけでは、その産業の経費の内訳について規模による偏りが出てしまう恐れがあります。このため、産業の経費の内訳を正確に把握するために、規模の大小に関わらず調査する必要があります。
3 ・忙しくて調査に協力できません。サービス産業・非営利団体等調査は産業連関表の作成に必要な基礎データを把握するための重要な統計調査です。ご回答いただけないと各産業における経費の実態が把握できず、ひいては政策の実施に支障をきたすおそれがありますので、御協力をお願いいたします。
4 似たような統計調査が多すぎるのではないですか。これ以上は協力したくありません。統計調査は、国、地方以外に、民間のシンクタンクや大学など様々な機関でも実施しています。こうした中で、国が統計調査を実施しようとする場合には、法律（統計法等）に基づき、あらかじめ総務大臣の承認を受けなければなりません。その際、国では、調査の内容や対象が重複し、調査を受ける方々に必要以上の負担をかけることのないように努めています。この調査もこのような手続きを経て、必要最小限の内容で調査を実施しています。調査結果は産業連関表を作成する上で必要な基礎データとして利用される大変重要な調査ですので、何卒、御協力をお願いいたします。
5 ほかにも似たような調査があるので、本調査を実施する必要はないと思うのですが。サービス産業・非営利団体等調査は、他の調査では把握することのできない、経費の内訳を調べる調査です。産業連関表の作成に必要な基礎データを把握するための重要な統計調査ですので、是非、御協力をお願いいたします。
6 本調査は毎年行っているのですか。本調査は産業連関表を作成する都度行っています。前回調査は令和3年に実施しました。
7 提出した調査票はどのように扱われるのですか。提出いただいた調査票は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、総務省における集計後、一定期間を経過した後に溶解処分されます。
8 ・プライバシーは保護されるのですか。 本調査は令和7年産業連関表作成の基礎データとして用いるのみで、そのデータを他の目的（課税資料等）で用いることは、統計法等で固く禁じられております。
調査票に記載した秘密は厳重に守られますので、是非、調査に御協力お願いいたします。
本調査を始め、「統計法」に基づいて行われる統計調査で集められる個人情報は、統計法により統計以外の目的での調査票の使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されていることから、個人情報保護法は適用されないことになっています。
