本調査は、サービス業及び非営利活動等を営む企業・団体がその事業活動を行うために要した費用の内訳及び販売先等の実態を把握し、産業連関表の作成における投入額・産出額推計等の基礎資料を得ることを目的としています。
本調査は、平成2年(1990年)産業連関表作成のために平成3年度にはじめて実施され、以後、おおむね5年毎に実施しています。
統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査
調査の対象は、日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づいて分類された平成26年経済センサス-基礎調査産業分類のうち、別表（
：160KB） に示す産業に属する事業を営む企業及び団体から無作為抽出した約6,500企業です。
事業所母集団データベースを基に、産業の種類別、売上高規模規別に、無作為抽出により所定の調査対象数の企業を選定しています。
従業者数や売上高などの項目のほか、費用の内訳、資源ごみ等の売却益（内訳）、販売先別売上高、自社利用ソフトウェアの状況（※）、映像作品、音楽作品、文学作品（漫画を含む）等に係る著作権等使用料（※）を調査します。
費用の内訳のうち、「委託費・外注費等」、「仕入・材料費」及び「備品・消耗品費」の記入に当たっては、以下の【サービス・物品分類表】を御利用いただけます。
（注） 上述のうち、販売先別売上高の一部及び（※）の付いた調査事項については、調査対象事業を絞ってお聞きしております。
：566KB） ：976KB）
：359KB）：4,402KB）平成29年10〜11月
郵送調査
調査票の配布：総務省−民間事業者−調査対象
調査票の回収：調査対象−民間事業者−総務省
オンライン調査
調査票の配布：総務省−調査対象
調査票の回収：調査対象−民間事業者−総務省
（株）インテージリサーチと本調査を請負契約
