日本標準商品分類

日本標準商品分類は、統計を商品別に表示する場合における標準として、市場において取引され、かつ移動できるすべての価値ある有体的商品（電力、ガス及び用水を含む。）について分類しているものです。

【御一読ください】
　総務省では、公的統計の整備に関する基本的な計画に基づき令和12年度までの経済統計の整備と産業連関表のSUT体系への移行を見据えた生産物分類（2024年設定）を策定しました。
　生産物分類は、経済活動における生産の成果として産出される財及びサービスの分類で、有形財（輸送可能財・輸送不可能財（建物等））、無形財（ソフトウェア、研究開発、特許権、商標権、著作権等の知的財産）及びサービスが含まれます。一方で、生産活動の成果ではない土地及び金融資産・負債は生産物分類における生産物には含まれません。
　これに対して、日本標準商品分類における商品の範囲は、価値ある有体的商品（有形財）で市場において取り引きされ、かつ移動できるもののすべてです。したがって、無形財、サービス、土地、家屋（組立家屋を除く。）、立木、地下にある資源等は含まれません。

平成2年［1990年］6月改定（第5回改定）

• 昭和50年［1975年］3月改定（第4回改定）
• 昭和39年［1964年］8月改定（第3回改定）
• 昭和34年［1959年］4月改定（第2回改定）　一部改定のため刊行せず
• 昭和30年［1955年］3月改定（第1回改定）
• 昭和25年［1950年］3月設定

分類検索システム（政府統計の総合窓口へリンク）から、キーワード検索ができます。
　(1)　分類検索システム（政府統計の総合窓口へリンク）の分類名のうち、「日本標準商品分類」をクリック。
　(2)　「キーワード検索」横の空白ボックスに、調べたい商品のキーワードを入力し、「検索」をクリック（例：精米機械・装置を調べたい場合、「精米」と入力して検索）。
　(3)　該当する可能性のある分類番号がリストアップされます。複数ヒットした場合は、各項目名をクリックの上、記載されている説明をご確認ください。

行政機関が行う統計調査における利用に関すること

総務省政策統括官（統計制度担当）付
統計審査官（統計基準・産業連関表・調査技術担当室

　Tel　03-5273-1148（直通）

その他のお問い合わせ

○ 日本標準商品分類は、統計の結果を表示するための分類であり、個々の商品を認定するものでありません。したがって、補助金等の申請時に必要となる商品の特定などについては、当該業務を所管する機関にお問い合わせ下さい。