中核市・施行時特例市

  中核市 施行時特例市
概要

政令指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが中核市が処理することに比して効率的な事務を除き、中核市に対して移譲するものである。

特例市としての事務(※)を引き続き処理する

※中核市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが特例市が処理することに比して効率的な事務を除き、特例市に対して移譲するものである。

要件 人口20万以上
 ※中核市要件の変遷(PDF・105KB)
 
手続
  • 政令で指定
  • 総務大臣は、中核市の指定に係る政令の立案をしようとするときは、市からの申し出に基づき、これを行う。
  • ただし、市は、あらかじめ、市の議会の議決を経て、都道府県の同意(都道府県の議会の議決)を得なければならない。
※中核市指定フロー図(PDF・63KB)
 
主に処理する事務
中核市の処理する主な事務
民生行政に関する事務
  • 身体障害者手帳の交付
  • 養護老人ホームの設置認可・監督
  • 母子父子寡婦福祉資金の貸付け
保健衛生行政に関する事務(保健所設置市が行う事務)
  • 地域住民の健康保持、増進のための事業の実施
  • 飲食店営業等の許可
  • 浄化槽設置等の届出受理
  • 温泉の利用許可
環境保全行政に関する事務
  • ばい煙発生施設の設置の届出受理
  • 産業廃棄物の収集運搬業者や処分業者に対する措置命令
都市計画等に関する事務
  • 屋外広告物の条例による設置制限
施行時特例市の処理する主な事務
環境保全行政に関する事務
  • 一般粉じん発生施設の設置の届出受理
  • 汚染又は廃液を排出する施設の設置の届出の受理
  • 汚染土壌処理業の許可の申請の受理及び許可
都市計画等に関する事務
  • 土地区画整理組合の設置の認可
  • 宅地造成の規制区域内における宅地造成工事の許可
  • 市街化区域又は市街化調整区域内の開発行為の許可
その他
  • 計量法に基づく勧告、定期検査
指定されている市
令和5年4月1日現在 62市
宇都宮市
金沢市
岐阜市
姫路市
鹿児島市
秋田市
郡山市
和歌山市
長崎市
大分市
豊田市
福山市
高知市
宮崎市
いわき市
長野市
豊橋市
高松市
旭川市
松山市
横須賀市
奈良市
倉敷市
川越市
船橋市
岡崎市
高槻市
東大阪市
富山市
函館市
下関市
青森市
盛岡市
柏市
西宮市
久留米市
前橋市
大津市
尼崎市
高崎市
豊中市
那覇市
枚方市
八王子市
越谷市
呉市
佐世保市
八戸市
福島市
川口市
八尾市
明石市
鳥取市
松江市
山形市
福井市
甲府市
寝屋川市
水戸市
吹田市
松本市   一宮市
令和5年4月1日現在 23市
小田原市
大和市
沼津市
四日市市
平塚市
富士市
春日井市
茨木市
所沢市
厚木市
岸和田市
加古川市
茅ヶ崎市
宝塚市
草加市
つくば市
伊勢崎市
太田市
長岡市
上越市
春日部市
熊谷市
佐賀市

 
根拠法令
制度施行 平成7年4月1日 平成12年4月1日(特例市制度)
 ※平成27年4月1日に施行時特例市に移行
指定政令  
その他

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