中核市・施行時特例市

  中核市 施行時特例市
概要

政令指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが中核市が処理することに比して効率的な事務を除き、中核市に対して移譲するものである。

特例市としての事務(※)を引き続き処理する

※中核市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが特例市が処理することに比して効率的な事務を除き、特例市に対して移譲するものである。

要件 人口20万以上
 ※中核市要件の変遷(PDF・105KB)
 
手続
  • 政令で指定
  • 総務大臣は、中核市の指定に係る政令の立案をしようとするときは、市からの申し出に基づき、これを行う。
  • ただし、市は、あらかじめ、市の議会の議決を経て、都道府県の同意(都道府県の議会の議決)を得なければならない。
※中核市指定フロー図(PDF・63KB)
 
主に処理する事務
中核市の処理する主な事務
民生行政に関する事務
  • 身体障害者手帳の交付
  • 養護老人ホームの設置認可・監督
  • 母子・寡婦福祉資金の貸付け
保健衛生行政に関する事務(保健所設置市が行う事務)
  • 地域住民の健康保持、増進のための事業の実施
  • 飲食店営業等の許可
  • 浄化槽設置等の届出受理
  • 温泉の利用許可
環境保全行政に関する事務
  • ばい煙発生施設の設置の届出受理
  • 産業廃棄物の収集運搬業者や処分業者に対する措置命令
都市計画等に関する事務
  • 屋外広告物の条例による設置制限
文教行政に関する事務
  • 県費負担教職員の研修
施行時特例市の処理する主な事務
環境保全行政に関する事務
  • 一般粉じん発生施設の設置の届出受理
  • 汚染又は廃液を排出する施設の設置の届出の受理
  • 汚染土壌処理業の許可の申請の受理及び許可
都市計画等に関する事務
  • 土地区画整理組合の設置の認可
  • 宅地造成の規制区域内における宅地造成工事の許可
  • 市街化区域又は市街化調整区域内の開発行為の許可
その他
  • 計量法に基づく勧告、定期検査
指定されている市
平成29年1月1日現在 48市
  • 宇都宮市
  • 金沢市
  • 岐阜市
  • 姫路市
  • 鹿児島市
  • 秋田市
  • 郡山市
  • 和歌山市
  • 長崎市
  • 大分市
  • 豊田市
  • 福山市
  • 高知市
  • 宮崎市
  • いわき市
  • 長野市
  • 豊橋市
  • 高松市
  • 旭川市
  • 松山市
  • 横須賀市
  • 奈良市
  • 倉敷市
  • 川越市
  • 船橋市
  • 岡崎市
  • 高槻市
  • 東大阪市
  • 富山市
  • 函館市
  • 下関市
  • 青森市
  • 盛岡市
  • 柏市
  • 西宮市
  • 久留米市
  • 前橋市
  • 大津市
  • 尼崎市
  • 高崎市
  • 豊中市
  • 那覇市
  • 枚方市
  • 八王子市
  • 越谷市
  • 呉市
  • 佐世保市
  • 八戸市
平成29年1月1日現在 36市
  • 小田原市
  • 大和市
  • 福井市
  • 甲府市
  • 松本市
  • 沼津市
  • 四日市市
  • 山形市
  • 水戸市
  • 川口市
  • 平塚市
  • 富士市
  • 春日井市
  • 吹田市
  • 茨木市
  • 八尾市
  • 寝屋川市
  • 所沢市
  • 厚木市
  • 一宮市
  • 岸和田市
  • 明石市
  • 加古川市
  • 茅ヶ崎市
  • 宝塚市
  • 草加市
  • 鳥取市
  • つくば市
  • 伊勢崎市
  • 太田市
  • 長岡市
  • 上越市
  • 春日部市
  • 熊谷市
  • 松江市
  • 佐賀市
根拠法令
制度施行 平成7年4月1日 平成12年4月1日(特例市制度)
 ※平成27年4月1日に施行時特例市に移行
指定政令  
その他
  • 中核市指定の特例

     施行時特例市は、平成32年3月31日まで人口20万未満であっても中核市の指定を受けることができる。

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