中核市・施行時特例市

  中核市 施行時特例市
概要 政令指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが中核市が処理することに比して効率的な事務を除き、中核市に対して移譲するものである。

特例市としての事務(※)を引き続き処理する

※中核市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが特例市が処理することに比して効率的な事務を除き、特例市に対して移譲するものである。

要件 人口20万以上
 ※中核市要件の変遷(PDF・105KB)
 
手続
  • 政令で指定
  • 総務大臣は、中核市の指定に係る政令の立案をしようとするときは、市からの申し出に基づき、これを行う。
  • ただし、市は、あらかじめ、市の議会の議決を経て、都道府県の同意(都道府県の議会の議決)を得なければならない。
※中核市指定フロー図(PDF・63KB)
 
主に処理する事務
中核市の処理する主な事務
民生行政に関する事務
  • 身体障害者手帳の交付
  • 養護老人ホームの設置認可・監督
  • 母子・寡婦福祉資金の貸付け
保健衛生行政に関する事務(保健所設置市が行う事務)
  • 地域住民の健康保持、増進のための事業の実施
  • 飲食店営業等の許可
  • 浄化槽設置等の届出受理
  • 温泉の利用許可
環境保全行政に関する事務
  • ばい煙発生施設の設置の届出受理
  • 産業廃棄物の収集運搬業者や処分業者に対する措置命令
都市計画等に関する事務
  • 屋外広告物の条例による設置制限
文教行政に関する事務
  • 県費負担教職員の研修
施行時特例市の処理する主な事務
環境保全行政に関する事務
  • 一般粉じん発生施設の設置の届出受理
  • 汚染又は廃液を排出する施設の設置の届出の受理
  • 汚染土壌処理業の許可の申請の受理及び許可
都市計画等に関する事務
  • 土地区画整理組合の設置の認可
  • 宅地造成の規制区域内における宅地造成工事の許可
  • 市街化区域又は市街化調整区域内の開発行為の許可
その他
  • 計量法に基づく勧告、定期検査
指定されている市
平成29年1月1日現在 48市
宇都宮市  金沢市  岐阜市  姫路市
鹿児島市  秋田市  郡山市  和歌山市
長崎市  大分市  豊田市  福山市
高知市  宮崎市  いわき市  長野市
豊橋市  高松市  旭川市  松山市
横須賀市  奈良市  倉敷市  川越市
船橋市  岡崎市  高槻市  東大阪市
富山市  函館市  下関市  青森市
盛岡市  柏市  西宮市  久留米市
前橋市  大津市  尼崎市  高崎市
豊中市  那覇市  枚方市  八王子市
越谷市  呉市  佐世保市  八戸市
平成29年1月1日現在 36市
小田原市  大和市  福井市  甲府市
松本市  沼津市  四日市市  山形市
水戸市  川口市  平塚市  富士市
春日井市  吹田市  茨木市  八尾市
寝屋川市  所沢市  厚木市  一宮市
岸和田市  明石市  加古川市
茅ヶ崎市  宝塚市  草加市  鳥取市
つくば市  伊勢崎市  太田市
長岡市  上越市  春日部市  熊谷市
松江市  佐賀市
 
 
根拠法令
制度施行 平成7年4月1日 平成12年4月1日(特例市制度)
 ※平成27年4月1日に施行時特例市に移行
指定政令  
その他
  • 中核市指定の特例
     施行時特例市は、平成32年3月31日まで人口20万未満であっても中核市の指定を受けることができる。

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