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中核市・特例市

中核市・特例市

  中核市 特例市
概要 政令指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが中核市が処理することに比して効率的な事務を除き、中核市に対して移譲するものである。 中核市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが特例市が処理することに比して効率的な事務を除き、特例市に対して移譲するものである。
要件 人口30万以上
　※中核市要件の変遷（PDF・100KBキロバイト）		 人口20万以上
手続
○ 政令で指定
○ 総務大臣は、中核市の指定に係る政令の立案をしようとするときは、市からの申し出に基づき、これを行う。
○ ただし、市は、あらかじめ、市の議会の議決を経て、都道府県の同意（都道府県の議会の議決）を得なければならない。
　※中核市指定フロー図（PDF・63KB）
○ 政令で指定
○ 総務大臣は、特例市の指定に係る政令の立案をしようとするときは、市からの申し出に基づき、これを行う。
○ ただし、市は、あらかじめ、市の議会の議決を経て、都道府県の同意（都道府県の議会の議決）を得なければならない。
　※特例市指定フロー図（PDF・64KB）
主に処理する事務 中核市の処理する主な事務 特例市の処理する主な事務
指定されている市
平成21年4月1日現在　41市
  旭川市   函館市   青森市   盛岡市
  秋田市   郡山市   いわき市   宇都宮市
  前橋市   川越市   船橋市   柏市
  横須賀市   相模原市   富山市   金沢市
  長野市   岐阜市   豊田市   豊橋市
  岡崎市   大津市   高槻市   東大阪市
  姫路市   西宮市   尼崎市   奈良市
  和歌山市   倉敷市   福山市   下関市
  高松市   松山市   高知市   久留米市
  長崎市   熊本市   大分市   宮崎市
  鹿児島市            

平成21年4月1日現在　41市
  八戸市   山形市   水戸市   つくば市
  高崎市   伊勢崎市   太田市   川口市
  所沢市   越谷市   草加市   春日部市
  熊谷市   小田原市   大和市   平塚市
  厚木市   茅ヶ崎市   長岡市   上越市
  福井市   甲府市   松本市   沼津市
  富士市   春日井市   一宮市   四日市市
  豊中市   吹田市   枚方市   茨木市
  八尾市   寝屋川市   岸和田市   明石市
  加古川市   宝塚市   鳥取市   呉市
  佐世保市            

根拠法令 地方自治法（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）第二百五十二条の二十二 地方自治法（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）第二百五十二条の二十六の三
制度施行 平成7年4月1日 平成12年4月1日
指定政令 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令（平成七年十二月八日政令第四百八号） 地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令（平成十二年八月三十日政令第四百十七号）
その他 中核市指定状況の変遷（PDF 190KBキロバイト）
中核市関係資料（PDF・203KB）		 特例市指定状況の変遷（PDF 176KBキロバイト）
特例市関係資料（PDF・194KB）

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