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中核市・特例市

	中核市	特例市
概要	政令指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが中核市が処理することに比して効率的な事務を除き、中核市に対して移譲するものである。	中核市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが特例市が処理することに比して効率的な事務を除き、特例市に対して移譲するものである。
要件	人口30万以上　※中核市要件の変遷（・100KB）	人口20万以上
手続	政令で指定総務大臣は、中核市の指定に係る政令の立案をしようとするときは、市からの申し出に基づき、これを行う。ただし、市は、あらかじめ、市の議会の議決を経て、都道府県の同意（都道府県の議会の議決）を得なければならない。 ※中核市指定フロー図（・63KB）	政令で指定総務大臣は、特例市の指定に係る政令の立案をしようとするときは、市からの申し出に基づき、これを行う。ただし、市は、あらかじめ、市の議会の議決を経て、都道府県の同意（都道府県の議会の議決）を得なければならない。 ※特例市指定フロー図（・64KB）
主に処理する事務	中核市の処理する主な事務民生行政に関する事務身体障害者手帳の交付養護老人ホームの設置認可・監督母子・寡婦福祉資金の貸付け保健衛生行政に関する事務（保健所設置市が行う事務）地域住民の健康保持、増進のための事業の実施飲食店営業等の許可浄化槽設置等の届出受理温泉の利用許可環境保全行政に関する事務ばい煙発生施設の設置の届出受理産業廃棄物の収集運搬業者や処分業者に対する措置命令都市計画等に関する事務屋外広告物の条例による設置制限文教行政に関する事務県費負担教職員の研修特例市の処理する主な事務環境保全行政に関する事務一般粉じん発生施設の設置の届出受理汚染又は廃液を排出する施設の設置の届出の受理汚染土壌処理業の許可の申請の受理及び許可都市計画等に関する事務土地区画整理組合の設置の認可宅地造成の規制区域内における宅地造成工事の許可市街化区域又は市街化調整区域内の開発行為の許可その他計量法に基づく勧告、定期検査
指定されている市	平成25年4月1日現在　42市旭川市　函館市　青森市　盛岡市秋田市　郡山市　いわき市　宇都宮市前橋市　高崎市　川越市　船橋市柏市　横須賀市　富山市　金沢市長野市　岐阜市　豊田市　豊橋市岡崎市　大津市　豊中市　高槻市東大阪市　姫路市　西宮市　尼崎市奈良市　和歌山市　倉敷市　福山市下関市　高松市　松山市　高知市久留米市　長崎市　大分市　宮崎市鹿児島市　那覇市	平成25年4月1日現在　40市八戸市　山形市　水戸市　つくば市伊勢崎市　太田市　川口市　所沢市越谷市　草加市　春日部市　熊谷市小田原市　大和市　平塚市　厚木市茅ヶ崎市　長岡市　上越市　福井市甲府市　松本市　沼津市　富士市春日井市　一宮市　四日市市　吹田市枚方市　茨木市　八尾市　寝屋川市岸和田市　明石市　加古川市　宝塚市鳥取市　松江市　呉市　佐世保市
根拠法令	地方自治法（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）第二百五十二条の二十二	地方自治法（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）第二百五十二条の二十六の三
制度施行	平成7年4月1日	平成12年4月1日
指定政令	地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令（平成七年十二月八日政令第四百八号）	地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令（平成十二年八月三十日政令第四百十七号）
その他	中核市一覧（ 68KB）中核市指定状況の変遷（ 131KB）中核市制度の概要（・59KB）	特例市一覧（ 63KB）特例市指定状況の変遷（ 121KB）特例市制度の概要（・56KB）

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