中核市・特例市

  中核市 特例市
概要 政令指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが中核市が処理することに比して効率的な事務を除き、中核市に対して移譲するものである。 中核市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが特例市が処理することに比して効率的な事務を除き、特例市に対して移譲するものである。
要件 人口30万以上
 ※中核市要件の変遷(PDF・100KB)
人口20万以上
手続
  • 政令で指定
  • 総務大臣は、中核市の指定に係る政令の立案をしようとするときは、市からの申し出に基づき、これを行う。
  • ただし、市は、あらかじめ、市の議会の議決を経て、都道府県の同意(都道府県の議会の議決)を得なければならない。
※中核市指定フロー図(PDF・63KB)
  • 政令で指定
  • 総務大臣は、特例市の指定に係る政令の立案をしようとするときは、市からの申し出に基づき、これを行う。
  • ただし、市は、あらかじめ、市の議会の議決を経て、都道府県の同意(都道府県の議会の議決)を得なければならない。
※特例市指定フロー図(PDF・64KB)
主に処理する事務
中核市の処理する主な事務
民生行政に関する事務
  • 身体障害者手帳の交付
  • 養護老人ホームの設置認可・監督
  • 母子・寡婦福祉資金の貸付け
保健衛生行政に関する事務(保健所設置市が行う事務)
  • 地域住民の健康保持、増進のための事業の実施
  • 飲食店営業等の許可
  • 浄化槽設置等の届出受理
  • 温泉の利用許可
環境保全行政に関する事務
  • ばい煙発生施設の設置の届出受理
  • 産業廃棄物の収集運搬業者や処分業者に対する措置命令
都市計画等に関する事務
  • 屋外広告物の条例による設置制限
文教行政に関する事務
  • 県費負担教職員の研修
特例市の処理する主な事務
環境保全行政に関する事務
  • 一般粉じん発生施設の設置の届出受理
  • 汚染又は廃液を排出する施設の設置の届出の受理
  • 汚染土壌処理業の許可の申請の受理及び許可
都市計画等に関する事務
  • 土地区画整理組合の設置の認可
  • 宅地造成の規制区域内における宅地造成工事の許可
  • 市街化区域又は市街化調整区域内の開発行為の許可
その他
  • 計量法に基づく勧告、定期検査
指定されている市 平成26年4月1日現在 43市
旭川市 函館市 青森市 盛岡市
秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市
前橋市 高崎市 川越市 船橋市
柏市 横須賀市 富山市 金沢市
長野市 岐阜市 豊田市 豊橋市
岡崎市 大津市 豊中市 高槻市
東大阪市 姫路市 西宮市 尼崎市
奈良市 和歌山市 倉敷市 福山市
下関市 高松市 松山市 高知市
久留米市 長崎市 大分市 宮崎市
鹿児島市 那覇市 枚方市
平成26年4月1日現在 40市
八戸市 山形市 水戸市 つくば市
伊勢崎市 太田市 川口市 所沢市
越谷市 草加市 春日部市 熊谷市
小田原市 大和市 平塚市 厚木市
茅ヶ崎市 長岡市 上越市 福井市
甲府市 松本市 沼津市 富士市
春日井市 一宮市 四日市市 吹田市
茨木市 八尾市 寝屋川市 岸和田市
明石市 加古川市 宝塚市 鳥取市
松江市 呉市 佐世保市 佐賀市
根拠法令 地方自治法(昭和二十二年四月十七日法律第六十七号)第二百五十二条の二十二別ウィンドウ 地方自治法(昭和二十二年四月十七日法律第六十七号)第二百五十二条の二十六の三別ウィンドウ
制度施行 平成7年4月1日 平成12年4月1日
指定政令 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令(平成七年十二月八日政令第四百八号)別ウィンドウ 地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令(平成十二年八月三十日政令第四百十七号)別ウィンドウ
その他 中核市一覧(PDF 126KB
中核市指定状況の変遷(PDF 207KB
中核市制度の概要(PDF・114KB
特例市一覧(PDF 71KB
特例市指定状況の変遷(PDF 190KB
特例市制度の概要(PDF・39KB

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