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地方公共団体の区分

地方公共団体の種類について

地方自治法§1−3、§8、§252−19、§252−22、旧§252−26−3
普通地方公共団体
※その組織、事務、権能等が一般的、普遍的なもの。

都道府県
市町村 指定都市
要件:人口50万以上の市のうちから政令で指定
中核市
要件:人口20万以上の市の申出に基づき政令で指定
施行時特例市

地方自治法の一部を改正する法律(平成26年法律第42号)による特例市制度の廃止(平成27年4月1日施行)の際、現に特例市(※)である市

※特例市制度
 要件:人口20万以上の市の申出に基づき政令で指定

その他の市
要件:人口5万以上ほか
町村
特別地方公共団体 特別区
※大都市の一体性及び統一性の確保の観点から導入されている制度
地方公共団体の組合
財産区
地方開発事業団
※特定の目的のために設置されるもの

大都市等に関する特例

指定都市・中核市・施行時特例市制度の概要

区分 指定都市 中核市 施行時特例市
要件
  • 人口50万以上の市のうちから政令で指定
  • 人口20万以上の市の申出に基づき政令で指定
  • 特例市制度の廃止(平成27年4月1日施行)の際、現に特例市である市
事務配分の特例
関与の特例
  • 知事の承認、許可、認可等の関与を要している事務について、その関与をなくし、又は知事の関与に代えて直接各大臣の関与を要することとする。
  • 福祉に関する事務に限って政令指定都市と同様に関与の特例が設けられている。
  • なし
行政組織上の特例
  • 区の設置
  • 区選挙管理委員会の設置 等
  • なし
財政上の特例
  • 地方道路譲与税の増額
  • 地方交付税の算定上所要の措置
    (基準財政需要額の算定における補正)
  • 宝くじの発売 等
  • 地方交付税の算定上所要の措置
    (基準財政需要額の算定における補正)
決定の手続
  • 政令で指定
  • 市からの申出に基づき、政令で指定
  • 市は申出に当たっては市議会の議決及び都道府県の同意が必要
  • 都道府県が同意する場合には議会の議決が必要
  • なし

指定都市・中核市の指定状況等

  指定都市
(人口50万以上の市のうちから政令で指定)
中核市
(人口20万以上の市の申出に基づき政令で指定)
施行時特例市
(特例市制度の廃止(平成27年4月1日施行)の際、現に特例市である市)
全国
20市
47市
37市
北海道
札幌(195) 旭川(33)、函館(26)  
東北
仙台(108) いわき(34)、郡山(33)、秋田(31)、青森(28)、盛岡(29) 山形(25)、八戸(23)
首都圏
横浜(372)、川崎(147)、さいたま(126)、千葉(97)、相模原(72) 船橋(62)、八王子(57)、宇都宮(51)、横須賀(40)、柏(41)、高崎(37)、前橋(33)、川越(35)、越谷(33) 川口(57)、所沢(33)、水戸(27)、平塚(25)、草加(24)、春日部(23)、茅ヶ崎(23)、厚木(22)、大和(23)、太田(21)、つくば(22)、伊勢崎(20)、熊谷(19)、小田原(19)、甲府(19)
北陸
新潟(81) 金沢(46)、富山(41) 長岡(27)、福井(26)、上越(19)
中部圏
名古屋(229)、浜松(79)、静岡(70) 豊田(42)、岐阜(40)、長野(37)、豊橋(37)、岡崎(38) 一宮(37)、春日井(30)、四日市(31)、富士(24)、松本(24)、沼津(19)
近畿圏
大阪(269)、神戸(153)、京都(147)、堺(83) 姫路(53)、東大阪(50)、西宮(48)、尼崎(45)、豊中(39)、和歌山(36)、奈良(36)、高槻(35)、大津(34)、枚方(40) 吹田(37)、明石(29)、茨木(28)、八尾(26)、加古川(26)、寝屋川(23)、宝塚(22)、岸和田(19)
中国
広島(119)、岡山(71) 倉敷(47)、福山(46)、下関(26)、呉(22) 松江(20)、鳥取(19)
四国
  松山(51)、高松(42)、高知(33)  
九州
福岡(153)、北九州(96)、熊本(74) 鹿児島(60)、大分(47)、長崎(42)、宮崎(40)、久留米(30)、佐世保(25) 佐賀(23)
沖縄
  那覇(31)  
(備考)
 人口は、平成27年国勢調査人口(速報値)を表記(1万人未満切捨て)。

中核市・施行時特例市

特別区

地方公共団体の組合

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