広域行政の必要性

　高度経済成長期以降の交通網の整備や最近の情報通信手段の急速な発達・普及によって、住民の活動範囲は行政区域を越えて飛躍的に広域化しており、広域的な交通体系の整備、公共施設の一体的な整備や相互利用、行政区域を越えた土地の利用など広域的なまちづくりや施策に対するニーズが高まってきています。

　さらに今日、市町村は、少子高齢化や環境問題、情報化の進展といった多様化・高度化するとともに広域化する行政課題への的確な対応に迫られています。

　また、市町村合併の進展等によって基礎自治体の行政体制整備が大幅に進んでいますが、個々の基礎自治体は規模、地理的条件等の事情が異なるため、事務事業によっては、広域的な連携の仕組みを積極的に活用し、複数の地方自治体が協力して実施することで、より効率的で、かつ質的にも向上した事務処理が可能となります。

広域的な取組を進める方法としては、複数の市町村が合体して一つの市町村として取り組む市町村合併と、個々の市町村はそのままで連携調整して取り組む広域行政があります。

　合併相談コーナー

　共同処理制度の概要

　○　広域連合

	地方公共団体間の事務の共同処理の状況調の概要（平成２０年７月１日現在）（PDF）
	地方公共団体間の事務の共同処理の状況調（平成２０年７月１日現在）(Excel)

	※	協議会、機関及び職員等の共同設置、事務委託、一部事務組合、広域連合、地方開発事業団の概要
	（参考（PDF））　平成１８年７月１日現在　平成１６年７月１日現在　平成１４年７月１日現在　平成１２年７月１日現在　平成１０年７月１日現在

　広域行政圏施策の見直しについて

   ○ 広域行政圏施策の見直しに係る通知（平成２０年１２月２６日）


（参考）

   ○　広域行政圏（広域市町村圏及び大都市周辺地域広域行政圏）


	・	広域行政圏計画策定要綱の概要（平成１４年４月）
	・	広域行政圏の現状（平成２０年４月１日現在）（PDF）
		（参考（PDF）） 平成１９年４月１日現在　平成１８年４月１日現在　平成１７年４月１日現在 平成１６年４月１日現在　平成１５年４月１日現在　平成１４年４月１日現在 平成１３年４月１日現在　平成１２年４月１日現在　平成１１年４月１日現在

　広域行政に関する答申等