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広域行政・市町村合併

広域行政

広域行政の必要性

 高度経済成長期以降の交通網の整備や最近の情報通信手段の急速な発達・普及によって、住民の活動範囲は行政区域を越えて飛躍的に広域化しており、広域的な交通体系の整備、公共施設の一体的な整備や相互利用、行政区域を越えた土地の利用など広域的なまちづくりや施策に対するニーズが高まってきています。

 さらに今日、市町村は、少子高齢化や環境問題、情報化の進展といった多様化・高度化するとともに広域化する行政課題への的確な対応に迫られています。

 また、市町村合併の進展等によって基礎自治体の行政体制整備が大幅に進んでいますが、個々の基礎自治体は規模、地理的条件等の事情が異なるため、事務事業によっては、広域的な連携の仕組みを積極的に活用し、複数の地方自治体が協力して実施することで、より効率的で、かつ質的にも向上した事務処理が可能となります。

 広域的な取組を進める方法としては、複数の市町村が合体して一つの市町村として取り組む市町村合併と、個々の市町村はそのままで連携調整して取り組む広域行政があります。

市町村合併

本日の市町村数

1,718市町村(市 790  町 745 村 183)

市町村数の変遷

平成11年3月31日
3,232
(市670町1,994村568)
マイナス1,411
平成18年3月31日
1,821
(市777町846村198)
マイナス94
平成22年3月31日
1,727
(市786町757村184)
マイナス9
平成26年4月5日
1,718
(市790町745村183)

市町村合併データ

  • 市町村数の推移グラフ(年度末、年度当初版)(PDFPDF)(xlsEXCEL
  • 市町村数の推移表(詳細版)(PDFPDF)(xlsEXCEL
  • 都道府県別市町村数の変遷(平成11年3月31日以降の全てを収録)(PDFPDF)(xlsEXCEL

市町村合併資料集

合併デジタルアーカイブ 合併サポーター制度(平成18年10月13日から発足)

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