地方公共団体の行政改革等

　地方公共団体においては、厳しい財政状況の中でも安全かつ良質な公共サービスが確実、効率的に実施されるよう、地域の実情に応じ、自主的に行政改革に取り組まれています。

・地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査結果（平成24年10月1日現在）を公表（平成25年2月8日）
　　報道資料
・「平成24年度地方公共団体定員管理調査結果の概要」を公表（平成25年2月8日）
　　報道資料
・「平成24年度地方公務員給与実態調査結果の概要」を公表（平成25年2月8日）
　　報道資料

○地方行革全般
　・地方公共団体における行政改革の取組状況（平成25年2月8日公表）　NEW!
　・地方公共団体における行政改革の取組状況（平成24年3月16日公表）
　　（地方行革事例集）
　　　・平成21年度地方行政改革事例集（平成21年12月末現在）（平成22年1月25日公表）
　　　・平成20年度地方行政改革事例集（平成21年1月末現在）（平成21年3月13日公表）
　　　・平成19年度地方行政改革事例集（平成20年1月末現在）（平成20年3月5日公表）
　　　・平成18年度地方行政改革事例集（平成19年1月末現在）（平成19年3月28日公表）
　　　・平成17年度地方行政改革事例集（平成17年8月末現在）（平成17年11月11日公表）

○地方公務員の定員・給与
　
　　　・参考指標による職員数等の現状・分析シート
　　　・地方公務員給与情報等公表システム
 
　（定員関係）
　　　・地方公務員数の状況  NEW!　
　　　・地方公共団体定員管理調査結果　NEW!
　　　・地方公共団体定員管理研究会
　　　・参考指標による職員数等の現状・分析シート
     
　（給与関係）
　　　・地方公務員の給与水準（平成24年地方公務員給与実態調査結果の概要）　NEW!
　　　・地方公務員給与実態調査
　　　・地方公共団体別給与等の比較

○集中改革プラン
　　平成17年から概ね5年間の取組を明示した「集中改革プラン」の作成を要請し、全ての地方自治体団体において作成・公表され、集中的な行政改革が実行されました。
   
　 ・「集中改革プラン」及び「18年指針」の取組状況について（平成22年11月9日公表）
   
　 （集中改革プランにかかる通知等）
　　　・今後の行政改革の方針（平成16年12月24日　閣議決定）
　　　・地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針（平成17年3月29日）
　　　・行政改革の重要方針（平成17年12月26日　閣議決定） 
　　　・地方行革の推進に関する大臣書簡（平成17年12月26日） 
　　　・地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針（平成18年8月31日）

・公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果（平成24年11月6日公表、11月30日修正）
　　　・個票はこちら
・公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果（平成21年10月23日公表）
・公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査結果（平成19年1月31日公表）
　　　・概要
　　　・本体

・「指定管理者制度の運用について」の発出（平成22年12月28日公表）

・指定管理者実務研究会（財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞）へのリンク

・地方独立行政法人の設立状況（平成24年4月1日現在）
・地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解（平成24年3月30日改訂）
・｢地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するQ＆A（平成24年4月改訂）
・｢地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するQ＆A【公営企業型版】（平成24年4月改訂）
・固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準及び固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解（平成24年3月30日改訂）
・「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ＆A（平成24年4月改訂）
・「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ＆A【公営企業型版】（平成21年3月）
・地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書（平成24年3月30日改訂）

・地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会 
・地方公共団体における事務の共同処理の改革に関する研究会
・地方公共団体における内部統制の在り方に関する研究会＜報告書＞（平成21年4月27日公表）
・地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会＜報告書＞（平成19年4月27日公表）
　　　・報告書＜概要版＞
　　　・報告書＜本体（巻末：参考例を除く）＞　　
　　　・報告書＜本体（巻末：参考例）＞
・分権型社会に対応した地方行政組織運営の刷新に関する研究会＜報告書＞（平成17年4月15日発表）
　　　・提言のポイント
　　　・報告書＜概要＞
　　　・イメージ図
　　　・報告書＜本体＞

・地方公共団体における意見公募手続制度の制定状況（平成22年10月1日現在）(平成23年3月16日公表)
・地方公共団体における行政評価の取組状況（平成22年10月1日現在）（平成23年3月16日公表）
      ・市（政令指定都市、中核市、特例市を除く）及び特別区個表（平成22年10月1日現在）
      ・町村個表（平成22年10月1日現在）
・地方公共団体における情報公開条例の制定状況（平成22年4月1日現在）

・地方行革セミナー（地方行革をともに考えるシンポジウム）
      ・地方行革をともに考えるシンポジウム（平成18年度）
      ・地方行革をともに考えるシンポジウム（平成19年度）
      ・地方行革セミナー（平成20年度）

・行政改革推進本部（首相官邸ホームページへリンク）
・内閣官房行政改革推進室（内閣官房ホームページへリンク）