連携中枢都市圏構想

• 令和 4年7月15日 「連携中枢都市圏の主な取組事例」を更新しました。
• 令和 4年4月13日　「連携中枢都市圏構想の推進に向けた関係各省による支援策」を更新しました。
• 令和 4年4月1日  「連携中枢都市圏の取組の推進」を更新しました。
• 令和 4年4月1日  「連携中枢都市圏の形成の動き　一覧表」を更新しました。
• 令和 4年4月1日  「連携中枢都市圏の取組状況」を更新しました。
• 令和 4年3月30日  「KPI設定状況等」を更新しました。
• 令和 4年2月18日  「連携中枢都市圏の形成の動き　一覧表」を更新しました。

　「連携中枢都市圏構想」とは、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策です。本構想は、第30次地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を踏まえて制度化したものであり、平成26年度から全国展開を行っています。

・連携中枢都市圏の取組の推進

　令和5年4月1日現在の状況は、次のとおりです。

宣言連携中枢都市	40市	連携中枢都市宣言を行った市の数
連携中枢都市圏	38圏域	連携中枢都市圏ビジョンを策定した圏域の数
圏域を構成する市町村数	372市町村	連携中枢都市圏に取組む市町村数 （市町村数は延べ数で、連携中枢都市含む。）

• • ○連携中枢都市圏の形成の動き　 一覧表
    •  
    • ○連携中枢都市圏における成果指標（KPI）の設定状況等　KPI設定状況等

　連携中枢都市圏は、連携中枢都市圏構想推進要綱に基づき、形成されます。

• 連携中枢都市圏構想推進要綱　全文

　なお、連携中枢都市圏ビジョンを策定した連携中枢都市及び連携市町村の取組に対して、必要な財政措置を講じています。

• 連携中枢都市圏構想推進のための地方財政措置について　通知文
• 連携中枢都市圏構想の推進に向けた関係各省による支援策

　連携中枢都市圏の形成や、都道府県と市区町村との連携、三大都市圏における水平的・相互補完的、双務的な連携など地方公共団体間の多様な広域連携の促進を図るため、委託事業を実施しています。
　また令和3年度事業として、客観的なデータを基に地域の長期的な変化や課題の見通しを整理する「地域の未来予測」等を踏まえつつ、市区町村の区域をまたいだ、個別行政分野における施策の方針や計画の共同作成、地方公共団体間での経営資源（人材、施設、インフラ等）等の共同活用等、地域全体として持続可能な行政体制の確保に向けて積極的に挑戦する地方公共団体間の広域連携の取組を推進しています。

• ○これまでの委託事業
  • 平成26〜29年度委託事業総括
  • 平成30年度委託事業取組事例
  •  
• ○令和元年度委託事業（結果）
  • 取組結果概要（全体まとめ）
  • 長野市（概要版／詳細版）
  • 福山市（概要版／詳細版）
  • 高松市（概要版／詳細版）
  • 秋田県（概要版／詳細版）
  • 奈良県（概要版／詳細版）
  • 長崎県（概要版／詳細版）
  • 横浜市（概要版／詳細版）
•  
•  ○令和2年度委託事業（結果）
• 　　　　取組結果概要（全体まとめ）
• 　　　  札幌市（概要版／詳細版）
  • 八戸市（概要版／詳細版）
    魚津市（概要版／詳細版）
    広陵町（概要版／詳細版）
    埼玉県（概要版／詳細版）
    長野県（概要版／詳細版）
    横浜市（概要版／詳細版）

○令和3年度委託事業（結果）
　　　　取組結果概要（全体まとめ）
　　    鳥取市（概要版／詳細版）
　　    舞鶴市（概要版／詳細版）
　　    三原市（概要版／詳細版）
　　    玉名市（概要版／詳細版）
　　    三重県（概要版／詳細版）
 

• ○令和4年度委託事業（結果）
  • 取組結果概要（全体まとめ）
  • 相模原市（概要版／詳細版）
  • 富谷市（概要版／詳細版）
  • 大木町（概要版／詳細版）
  • 長崎県（概要版／詳細版）
  • 熊本県（概要版／詳細版）
  • 福島県（概要版／詳細版）
  • 三重県（概要版／詳細版）
  •  

○令和5年度多様な広域連携促進事業の委託団体
　　　　委託事業内容（一覧／団体別）
 

• ○新たな広域連携促進事業　成果等把握及び検証結果
• 　　　　 成果等把握及び検証結果報告書（令和2年度）
• 　　　　 成果等把握及び検証結果報告書（令和3年度）　

• ○連携中枢都市圏の形成
  • 連携中枢都市圏の主な取組事例（R5.6時点）
  •  
• ○都道府県による補完の取組
  • 奈良県の取組事例
  • 静岡県の取組事例
  • 鳥取県の取組事例

  【参考】広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会(H28.12〜H29.6)

  • 「広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会報告書」(概要)
  • 「広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会報告書」(本体)

• ○三大都市圏における水平的・相互補完的・双務的な連携
  • 千葉市・市原市・四街道市の取組事例
  • 国分寺・小平市の取組事例

　2040年頃にかけて少子高齢化を伴う人口減少やインフラの老朽化等が深刻化する中で、持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、それぞれの市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、首長、議会、住民に加えて、コミュニティ組織、NPO、企業等の地域社会を支える主体がともに、資源制約の下で何が可能なのか、どのような未来を実現したいのかについて議論を重ね、ビジョンを共有していくことが重要です。
　その際、人口減少やインフラの老朽化等に伴う変化・課題の現れ方は地域によって異なることから、議論の前提として、具体的にどのような資源制約が見込まれるのかについて、各市町村がその行政需要や経営資源に関する長期的な変化の見通しを、客観的なデータを基にして整理しておくことが重要です。
　また、地方公共団体がそれぞれの有する強みを活かし、それぞれの持つ情報を共有し、資源を融通し合うなど、地域の枠を越えて連携し、役割分担を柔軟に見直す視点も重要となります。
　そこで、既に市町村間の広域連携に取り組んでいる地域や、経営資源の活用等の観点から市町村間の広域連携に新たに取り組もうとしている地域等においては、複数の市町村で「地域の未来予測」を作成し、当該「地域の未来予測」によって明らかになった変化・課題の見通しを市町村間で共有し、それを踏まえて「目指す未来像」を議論することでその後の広域連携の可能性を探ることも有効です。
　以上を踏まえ、「地域の未来予測に基づく広域連携推進要綱」を策定し、「地域の未来予測」の作成やそれに基づく広域連携の取組の積極的な推進を図ることとしています。併せて、「地域の未来予測」を作成して「目指す未来像」を議論する市町村、「地域の未来予測」に基づく広域連携の取組を実施する市町村に対して、必要な地方財政措置を講じています。
 
・「地域の未来予測」に基づく広域連携推進要綱
・「地域の未来予測」に基づく広域連携の推進のための特別交付税措置
・「地域の未来予測」について
・「目指す未来像」の議論について
 
（参考）
・地域の未来予測に関する検討ワーキンググループ概要
・地域の未来予測に関する検討ワーキンググループ報告書（概要）
・地域の未来予測に関する検討ワーキンググループ報告書