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連携中枢都市圏構想

新着情報

  • 平成29年4月 7日 「連携中枢都市圏の取組状況」を更新しました。
  • 平成29年3月24日 連携中枢都市圏構想についてHPを開設しました。

『連携中枢都市圏構想』とは

 「連携中枢都市圏構想」とは、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策です。本構想は、第30次地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を踏まえて制度化したものであり、平成26年度から全国展開を行っています。

連携中枢都市圏の取組状況

 平成29年3月31日現在の状況は、次のとおりです。

宣言連携中枢都市 25市 連携中枢都市宣言を行った市の数
連携中枢都市圏 23圏域 連携中枢都市圏ビジョンを策定した圏域の数
圏域を構成する市町村数 207市町村 連携中枢都市圏に取組む市町村数
(市町村数は延べ数で、連携中枢都市含む。)

連携中枢都市圏構想推進要綱 

 連携中枢都市圏は、連携中枢都市圏構想推進要綱に基づき、形成されます。

  • 連携中枢都市圏構想推進要綱 全文PDF

 なお、連携中枢都市圏ビジョンを策定した連携中枢都市及び連携市町村の取組に対して、必要な財政措置を講じています。

新たな広域連携の促進等に関する委託事業 

 連携中枢都市圏の形成や、都道府県と市区町村の連携、三大都市圏での水平的・相互補完的、双務的な連携など地方公共団体間の新たな広域連携の促進を図るため、委託事業を実施しています。

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