総務省トップ > 政策 > 地方行財政 > 地方自治制度 > 連携中枢都市圏構想

連携中枢都市圏構想

新着情報

  • 平成29年6月23日 「新たな広域連携促進事業の委託に関する提案募集」に対する委託団体を決定しました。
  • 平成29年6月9日 「連携中枢都市圏構想の推進に向けた関係各省による支援策」を掲載しました。
  • 平成29年4月21日 「平成29年度新たな広域連携促進事業の委託に関する提案募集」を掲載しました。
  • 平成29年4月7日 「連携中枢都市圏の取組状況」を更新しました。
  • 平成29年3月24日 連携中枢都市圏構想についてHPを開設しました。

『連携中枢都市圏構想』とは

 「連携中枢都市圏構想」とは、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策です。本構想は、第30次地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を踏まえて制度化したものであり、平成26年度から全国展開を行っています。

連携中枢都市圏の取組状況

 平成29年3月31日現在の状況は、次のとおりです。

宣言連携中枢都市 25市 連携中枢都市宣言を行った市の数
連携中枢都市圏 23圏域 連携中枢都市圏ビジョンを策定した圏域の数
圏域を構成する市町村数 206市町村 連携中枢都市圏に取組む市町村数
(市町村数は延べ数で、連携中枢都市含む。)
  • ○連携中枢都市圏の形成の動き 一覧表PDF

連携中枢都市圏構想推進要綱 

 連携中枢都市圏は、連携中枢都市圏構想推進要綱に基づき、形成されます。

  • 連携中枢都市圏構想推進要綱 全文PDF

 なお、連携中枢都市圏ビジョンを策定した連携中枢都市及び連携市町村の取組に対して、必要な財政措置を講じています。

新たな広域連携の促進 

連携中枢都市圏の形成や、都道府県と市区町村との連携、三大都市圏における水平的・相互補完的、双務的な連携など地方公共団体間の新たな広域連携の促進を図るため、委託事業を実施しています。

新たな広域連携の主な取組事例

○連携中枢都市圏の形成
 連携中枢都市圏の主な取組事例PDF

○都道府県による補完の取組
 奈良県の取組事例PDF
 静岡県の取組事例PDF
 鳥取県の取組事例PDF
【参考】広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会(H28.12〜H29.6)
「広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会報告書」(概要)PDF
「広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会報告書」(本体)PDF

○三大都市圏における水平的・相互補完的・双務的な連携
 千葉市・市原市・四街道市の取組事例PDF
 国分寺・小平市の取組事例PDF
 

ページトップへ戻る