地方自治制度

　平成12年4月、地方分権一括法が施行され、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務制度の廃止、国の関与のルール化等が図られました。
　各地方公共団体は自らの判断と責任により、地域の実情に沿った行政を展開していくことが大いに期待されています。
　そして、現在、地域の住民一人ひとりが自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負う「地域主権」の確立を目指した取組として、「地域主権改革」を政府一体として進めています。詳しくは「地域主権型社会の確立」をご覧ください。
　その中で、自治行政局では、地域主権型社会にふさわしい地方自治制度の企画・立案を担当しており、現在は、総務大臣をトップとした「地方行財政検討会議」を開催し、地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直しを検討しています。詳しくは「地方行財政検討会議」をご覧ください。

　平成11年以来進めてきた全国的な合併推進運動の結果、平成11年3月31日に3，232であった市町村数が、平成22年3月31日には1，727となるなど、市町村合併は相当程度進展しましたが、地域ごとの進捗状況には差異が見られ、また、人口1万人未満の市町村も457存在しています。自治行政局では、今後とも、地域主権改革や人口減少・少子高齢化などに対応するため、市町村合併に加え、周辺市町村との広域連携や都道府県による補完などの多様な選択肢を用意し、基礎自治体の行財政基盤の強化を図ってまいります。現在の市町村数など、詳しくは「広域行政・市町村合併」をご覧ください。

　地方公共団体は厳しい財政状況や地域経済の状況等を背景に、簡素で効率的な行財政システムを構築し、自らの行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の維持向上に努めるなど、住民との対話の中で自主的に行政改革に取り組むことが必要です。自治行政局では、各地方公共団体が自主的・主体的に行政改革に取り組めるよう支援を行っています。詳しくは「地方公共団体の行政改革等」をご覧ください。