年月 | 市 | 町 | 村 | 計 | 備考 |
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明治21年 | − | (71,314) | 71,314 | ||
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明治22年 | 39 | (15,820) | 15,859 | 市制町村制施行(明治22年4月1日) (明治21年4月17日 法律第 1号) |
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大正11年 | 91 | 1,242 | 10,982 | 12,315 | |
昭和20年10月 | 205 | 1,797 | 8,518 | 10,520 | |
昭和22年 8月 | 210 | 1,784 | 8,511 | 10,505 | 地方自治法施行 (昭和22年5月3日 法律第67号) |
昭和28年10月 | 286 | 1,966 | 7,616 | 9,868 | 町村合併促進法施行 (昭和28年10月1日 法律第 258号) |
戦後、新制中学校の設置管理、市町村消防や自治体警察の創設の事務、社会福祉、保健衛生関係の新しい事務が市町村の事務とされ、行政事務の能率的処理のためには規模の合理化が必要とされた。昭和28年の町村合併促進法(第3条「町村はおおむね、8000人以上の住民を有するのを標準」)及びこれに続く昭和31年の新市町村建設促進法により、「町村数を約3分の1に減少することを目途」とする町村合併促進基本計画(昭28年10月30日 閣議決定)の達成を図ったもの。約8000人という数字は、新制中学校1校を効率的に設置管理していくために必要と考えられた人口。昭和28年から昭和36年までに、市町村数はほぼ3分の1に。 |
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昭和31年 4月 | 495 | 1,870 | 2,303 | 4,668 | 新市町村建設促進法施行 (昭和31年6月30日 法律第 164号) |
昭和31年 9月 | 498 | 1,903 | 1,574 | 3,975 | 町村合併促進法失効 (昭和31年9月30日) |
昭和36年 6月 | 556 | 1,935 | 981 | 3,472 | 新市町村建設促進法一部失効 (昭和36年6月29日) |
昭和37年10月 | 558 | 1,982 | 913 | 3,453 | 市の合併の特例に関する法律施行 (昭和37年5月10日 法律第 118号) |
昭和40年 4月 | 560 | 2,005 | 827 | 3,392 | 市町村の合併の特例に関する法律施行 (昭和40年3月29日 法律第 6号) |
昭和50年 4月 | 643 | 1,974 | 640 | 3,257 | 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行 (昭和50年3月28日 法律第 5号) |
昭和60年 4月 | 651 | 2,001 | 601 | 3,253 | 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行 (昭和60年3月30日 法律第14号) |
平成 7年 4月 | 663 | 1,994 | 577 | 3,234 | 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行 (平成7年3月29日 法律第50号) |
平成11年 4月 | 671 | 1,990 | 568 | 3,229 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律一部施行 (平成11年7月16日 法律第87号) |
平成14年 4月 | 675 | 1,981 | 562 | 3,218 | 地方自治法等の一部を改正する法律一部施行 (平成14年3月30日 法律第4号) |
平成16年 5月 | 695 | 1,872 | 533 | 3,100 | 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行 (平成16年 5月26日 法律第58号) |
平成17年 4月 | 739 | 1,317 | 339 | 2,395 | 市町村の合併の特例等に関する法律施行 (平成16年 5月26日法律第59号) |
平成18年 3月 | 777 | 846 | 198 | 1,821 | 市町村の合併の特例に関する法律 経過措置終了 |
平成22年 4月 | 786 | 757 | 184 | 1,727 | 市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律施行 (平成22年3月31日 法律第10号) |
平成26年 4月 | 790 | 745 | 183 | 1,718※ | - |