総務省トップ > 政策 > 地方行財政 > 地方自治制度 > 広域行政・市町村合併 > 市町村合併資料集 > 市町村数の変遷と明治・昭和の大合併の特徴

市町村数の変遷と明治・昭和の大合併の特徴

年月 備考
明治21年 (71,314) 71,314  
 「明治の大合併」
   近代的地方自治制度である「市制町村制」の施行に伴い、行政上の目的(教育、徴税、土木、救済、戸籍の事務処理)に合った規模と自治体としての町村の単位(江戸時代から引き継がれた自然集落)との隔たりをなくすために、町村合併標準提示(明治21年 6月13日 内務大臣訓令第352号)に基づき、約300〜500戸を標準規模として全国的に行われた町村合併。結果として、町村数は約5分の1に。
明治22年 39 (15,820) 15,859 市制町村制施行(明治22年4月1日)
(明治21年4月17日 法律第 1号)
大正11年 91 1,242 10,982 12,315  
昭和20年10月 205 1,797 8,518 10,520  
昭和22年 8月 210 1,784 8,511 10,505 地方自治法施行
(昭和22年5月3日 法律第67号)
昭和28年10月 286 1,966 7,616 9,868 町村合併促進法施行
(昭和28年10月1日 法律第 258号)
 「昭和の大合併」
   戦後、新制中学校の設置管理、市町村消防や自治体警察の創設の事務、社会福祉、保健衛生関係の新しい事務が市町村の事務とされ、行政事務の能率的処理のためには規模の合理化が必要とされた。昭和28年の町村合併促進法(第3条「町村はおおむね、8000人以上の住民を有するのを標準」)及びこれに続く昭和31年の新市町村建設促進法により、「町村数を約3分の1に減少することを目途」とする町村合併促進基本計画(昭28年10月30日 閣議決定)の達成を図ったもの。約8000人という数字は、新制中学校1校を効率的に設置管理していくために必要と考えられた人口。昭和28年から昭和36年までに、市町村数はほぼ3分の1に。
昭和31年 4月 495 1,870 2,303 4,668 新市町村建設促進法施行
(昭和31年6月30日 法律第 164号)
昭和31年 9月 498 1,903 1,574 3,975 町村合併促進法失効
(昭和31年9月30日)
昭和36年 6月 556 1,935 981 3,472 新市町村建設促進法一部失効
(昭和36年6月29日)
昭和37年10月 558 1,982 913 3,453 市の合併の特例に関する法律施行
(昭和37年5月10日 法律第 118号)
昭和40年 4月 560 2,005 827 3,392 市町村の合併の特例に関する法律施行
(昭和40年3月29日 法律第 6号)
昭和50年 4月 643 1,974 640 3,257 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行
(昭和50年3月28日 法律第 5号)
昭和60年 4月 651 2,001 601 3,253 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行
(昭和60年3月30日 法律第14号)
平成 7年 4月 663 1,994 577 3,234 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行
(平成7年3月29日 法律第50号)
平成11年 4月 671 1,990 568 3,229 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律一部施行
(平成11年7月16日 法律第87号)
平成14年 4月 675 1,981 562 3,218 地方自治法等の一部を改正する法律一部施行
(平成14年3月30日 法律第4号)
平成16年 5月 695 1,872 533 3,100 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行
(平成16年 5月26日 法律第58号)
平成17年 4月 739 1,317 339 2,395 市町村の合併の特例等に関する法律施行
(平成16年 5月26日法律第59号)
平成18年 3月 777 846 198 1,821 市町村の合併の特例に関する法律
経過措置終了
平成22年 4月 786 757 184 1,727 市町村の合併の特例法に関する法律施行
(平成22年3月31日 法律第10号)
平成26年 4月 790 745 183 1,718 -

ページトップへ戻る