総務省トップ > 政策 > 地方行財政 > 地方自治制度 > 地方公共団体の行政改革等 > 地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等(令和2年3月27日公表)

地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等(令和2年3月27日公表)

1.調査の概要

地方行政サービス改革については、平成27年8月に総務大臣通知「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」を発出し、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、各地方公共団体に要請したところです。

この度、平成31年4月1日現在における地方行政サービス改革の取組現状について、各団体における取組状況や今後の対応方針等を見える化し、全国平均との比較や日本地図への一覧化等により比較可能な形で取りまとめました。

各地方公共団体においても自団体の調査結果の公表を行っております。

2.調査結果(各団体の取組状況の見える化)

     ・北海道PDF ・青森県PDF ・岩手県PDF ・宮城県PDF ・秋田県PDF ・山形県PDF ・福島県PDF

     ・茨城県PDF ・栃木県PDF ・群馬県PDF ・埼玉県PDF ・千葉県PDF ・東京都PDF ・神奈川県PDF

     ・新潟県PDF ・富山県PDF ・石川県PDF ・福井県PDF ・山梨県PDF ・長野県PDF ・岐阜県PDF

     ・静岡県PDF ・愛知県PDF ・三重県PDF ・滋賀県PDF ・京都府PDF ・大阪府PDF ・兵庫県PDF

     ・奈良県PDF ・和歌山県PDF ・鳥取県PDF  ・島根県PDF ・岡山県PDF ・広島県PDF ・山口県PDF

     ・徳島県PDF ・香川県PDF ・愛媛県PDF ・高知県PDF ・福岡県PDF ・佐賀県PDF ・長崎県PDF

     ・熊本県PDF ・大分県PDF ・宮崎県PDF ・鹿児島県PDF ・沖縄県PDF

3.調査結果(比較可能な形での公表)

  • 民間委託 
    ・全国の実施率PDF   ・市区町村グラフ(都道府県別)PDF
 
  • 指定管理者
    ・全国の導入率PDF   ・市区町村グラフ(都道府県別)PDF
 
  • 窓口業務改革
    ・全国の実施率PDF   ・日本地図(市区町村)PDF
 
  • 庶務業務の集約化
    ・全国の実施率PDF   ・日本地図(都道府県・市区町村)PDF
 

4.個票

5.取組事例

6.BPRの手法を用いた業務分析の取組状況

ページトップへ戻る