| No. | 団体名 | 取組名 | 取組概要 |
|---|---|---|---|
| 36 | 北海道 |
トップが掲げる重点政策の推進機能の強化 | 平成16年度の機構改革により、道政の総合調整機能や政策企画機能を再編して新たに知事政策部に、知事のトップマネジメントの補佐と政策形成能力の強化のための組織として課長級の「参事」を設置し、政策評価の結果等に基づく重点政策の進捗マネジメントの強化を推進。 |
| 37 | 青森県 |
政策マーケティングシステム | 「政策マーケティングシステム」は、県民にとって暮らしやすい県を実現していくため、県民自らが青森県全体の政策を点検・評価しようという、これまでの行政評価の範疇を超えた県独自の取組。この取組は、県民の代表や専門家で構成される「政策マーケティング委員会」が中心となって推進。毎年度の取組みの成果は、「政策マーケティングブック」としてとりまとめ。 |
| 38 | 岩手県 |
政策立案機能を強化するための総合政策部門の設置 | 総合的な政策の企画立案、組織全体の政策の総合調整、推進、評価などを統括する部局を、戦略性、機動性を重視した組織として設置。 |
| 39 | 岩手県 |
出資等法人の見直し | 県出資等法人 を対象として、見直しを実施。廃止（解散）、出資引揚げ、経営改善に向けた運営評価、情報公開の推進など。 |
| 40 | 岩手県 |
出先機関の見直し | 地方分権型社会の確立を目指し、県と市町村との新たな役割分担や市町村の行財政基盤の強化を踏まえ、県の総合出先機関である地方振興局の機能と配置について見直しを検討中。 |
| 41 | 静岡県 |
総務事務センター | 平成14年度から各部局の旅費や給与等の事務を総務事務センターで集中処理する体制を全国で初めて構築するとともに、民間会社へのアウトソーシングを実施。 |
| 42 | 静岡県 |
組織のフラット化 | 平成10年度から全国で初めて「課」を廃止し、目的別に「室」を創設。同時に職位階層を従来の7階層から5階層にフラット化。業務執行上の権限を現場の指揮官となる「室長」に移譲することによって、迅速かつ柔軟な行政運営を実現。 |
| 43 | 三重県 |
人材育成ビジョンと人材育成プログラム | 職員の成長を促進し、多様で優秀な人材を確保することを目的として、求める人材像の明確化や、人材像に沿った職員研修の方向性を確立。 |
| 44 | 佐賀県 |
「横割り組織」への再編 | 従来の国の組織や事業の枠組みに沿った「縦割り組織」を抜本的に見直し、生活者の視点から新たな行政課題や組織横断的な課題に対応できる横割りの組織体制に再編。 |
| 45 | 佐賀県 |
本部制 | 枠配分された予算、定数、一定の職階層以下の人員配置の権限を各本部に移譲し、各本部が自律的に組織を経営。 |
| 46 | 沖縄県 |
一職場一改善運動の実施 | 平成15年3月に策定した「新沖縄県行政システム改革大綱」の推進項目として、一職場一改善運動を実施。15年度は「かりゆしリーダー」（課長補佐等）を中心に県庁の全職場（227部署）で実施。 |
| 47 | 川崎市 |
政令指定都市の区長への任期付職員の登用等 | 現行法制度においては区長を政治職とすることには課題が多いため、任期付職員としての区長の外部からの登用などの具体化を検討。その後、任期付職員に関する条例制定を踏まえて、平成17年度から、任期付職員の区長を登用。 |
| 48 | 北九州市 |
出資法人等の見直し | 外郭団体、及び外郭団体以外で市が主体的に関わった施策の事業主体として設立された第三セクターのうち欠損金を抱える団体、合計33団体を対象として、経営改善に向けた見直しを実施。 |
| 49 | 北九州市 |
地域協働推進体制 | 小学校区単位に地域活動拠点としての「市民センター」を整備。併せて、自治会等で構成する「まちづくり協議会」が、行政の縦割りの補助金交付を一本化した「地域総括補助金」等を活用して実施する地域活動への支援を通して、「地域の課題は、地域で解決する」という住民主体の地域づくりを促進。 |
| 50 | 福岡市 |
経営会議 | 全庁的な観点や都市経営の観点から、地方公共団体運営の基本方針や重要施策に関する意思決定を一元的に行う「経営会議」（構成メンバーは市長、副市長、収入役）を設置。 |
| 51 | 福岡市 |
地域協働推進体制 | 「コミュニティ推進部」（市民局）および「地域支援部」（各区役所）を創設して、「地域支援部」に「校区担当職員」を配置。小学校区単位での「自治協議会」の設立支援、地域補助金の一本化など、コミュニティの自立経営を目指す。 |
| 52 | 千葉県船橋市 |
職員の配置体制・採用形態の一体的な見直し | 財政健全化プランにおける推進項目として、各種公共施設における職員の配置体制の見直しと、職員の採用形態の見直しを、一体的に位置付け。 |
| 53 | 神奈川県小田原市 |
「市民満足度重要度調査」及び「市民の選択による予算配分システム」 | 限りある行政資源を効果的に活用することを目的として、行政の取組に対する市民の満足度と重要度を調査し、その結果を計画や予算に反映。また、市民の納税意識と地域への連帯意識の向上と、市民との協働によるまちづくりを推進するための新たな試みとして、本調査結果において「満足度が低く重要度が高い分野（重点改善分野）」のうち、どの分野に優先的に予算配分すべきかについて再度アンケート調査を実施し、回答が多い3つの分野に市民税1％相当額（約1億円）を重点的に配分。 |
| 54 | 神奈川県小田原市 |
部局横断的組織による新たな行政課題への取組み | 豊かな自然環境や長い歴史に培われた伝統文化など、市の恵まれた資産に新しい価値を融合させ新たな魅力を高めるための施策の実現に取組むため、市長を本部長とするおだわらルネッサンス推進本部を開設。 |
| 55 | （旧）千葉県鴨川市 ※平成17年2月11日に1市、1町が新設合併し鴨川市に。 | 市役所総合窓口の完全無休化と平日の開庁時間の延長、各種諸証明書交付等の特定郵便局への委託 | 平成16年4月から、出張所の窓口を特定郵便局に委託するとともに、市内9か所の出張所を2か所に統廃合。また、総合窓口の完全無休化及び平日の開庁時間の延長を実施。土日開庁に伴う日直手当の削減により、約200万円の経費を削減。 |
| 56 | 岐阜県笠松町 |
行財政改革推進対策室の設置、「新行財政システム構築プロジェクト」の立ち上げ | 平成16年7月に行財政改革推進対策室を設置し、全事務事業の見直しを実施。また、既成概念にとらわれない斬新な発想で全事務事業の再検討を行う、職員の「新行財政システム構築プロジェクト」（併任辞令）を立ち上げ活動を開始。 |
| 57 | 愛知県東海市 |
市民参画によるまちづくり指標の設定と総合計画への反映 | 市民参画推進委員会により、市民へのインタビューやアンケート等を踏まえて、「重要生活課題」と「まちづくり指標」を設定。まちづくり指標には、「現状値」、「めざそう値」、「役割分担値」を設定し、総合計画を策定する際に、施策体系づくりや成果指標設定に活用。 |
| 58 | 三重県名張市 |
地域協働推進体制の実施 | 地域のまちづくりの計画・実施のために、市内14地域におおむね公民館単位で地域住民により設置される「地域づくり委員会」の活動を、市長により任命された職員からなる「地域振興推進チーム」（14地区、124名）が助言等を通じて支援。 |
| 59 | 滋賀県近江八幡市 |
コンプライアンス制度の導入 | 市の行政事務や事業執行が、法令等に適合しているかどうかをチェックするとともに、不当要求に対する適正な対応をアドバイスするコンプライアンス・マネージャーを導入。また、法令等に則った事務事業の執行方法や不当要求への対応を盛り込んだ「コンプライアンス条例」を制定。 |
