| No. | 団体名 | 取組名 | 取組概要 |
|---|---|---|---|
| 60 | 岩手県 |
誇れる岩手40の政策 | 平成15年4月、現職知事の3期目当選を機に、既存の評価対象である「総合計画」と、知事公約を県の政策として具体化した「誇れる岩手40の政策」との整合性を調整して、評価を実施（後者は前者の重点化という位置づけ）。また、知事の政策を実現する新たな予算配分の仕組みとして「政策形成・予算編成システム」を導入。 |
| 61 | 岩手県 |
総合計画の進捗状況を測る適切な指標の設定 | 県では、総合計画の進行管理や施策の重点化を図ることを目的として政策評価を実施。政策評価では総合計画に掲げる主要な指標（221）の達成状況を基本とし、県民意識調査や各種統計資料、社会経済指標などにより総合的に評価を実施。 |
| 62 | 岩手県 |
予算編成・執行に関する権限の移譲 | 平成16年度当初予算編成より、原則として政策形成プロジェクト以外の全ての経費について、あらかじめ各部局に財源（部局予算枠）を配分し、各部局が「自己決定・自己責任」の考え方のもとに、主体的に予算編成を行う方法を導入。政策形成プロジェクトについては各部局長が知事に対してプレゼンテーションを行ない、重要度、緊急度等に基づいて、知事が採択決定するシステムを導入。 |
| 63 | 宮城県 |
県民満足度調査 | 県の各分野の取組の目的や現状について、県民がどの程度満足しているか、どの程度重要と考えているかなどを、県の行政活動を評価する行政評価の重要な情報として活用するとともに、政策等の企画立案や予算に反映することを目的として実施。県民一般を対象とする「一般県民満足度調査」、学識者や市町村職員等の有識者を対象とする「有識者満足度調査」、各施策の受益者を対象とする「対象者満足度調査」の3つの調査を組み合わせて実施。 |
| 64 | 宮城県 |
トップの政策（総合計画等）を中核とする評価制度の構築 | 知事を中心に幹部で構成される「政策・財政会議」において評価のオーソライズとそれに基づく方針を決定。 |
| 65 | 宮城県 |
行政評価の過程は積極的に議会へ報告 | 条例に基づき、政策評価・施策評価、大規模事業評価、公共事業再評価及び事業箇所評価を実施し、評価結果及び評価結果の反映状況については、議会に報告することを義務付け。また、条例で規定されていない公表資料についても積極的に議会に提供。 |
| 66 | 秋田県 |
部門長の責任の明確化「部局別予算編成方針」 | 平成16年度予算から「枠配分予算編成方式」を導入。そのタイミングで、配分された予算の編成・執行に関する責任の明確化を図る意図で部局ごとに予算編成方針を策定。これは「基本的方針」「重点施策推進事業への取組方針」「行政の効率化への取組方針」等で構成。 |
| 67 | 秋田県 |
行政評価の積極的活用「評価の実施状況と評価結果の政策等への反映状況について、議会への報告書の提出を義務化」 | 各実施機関が定めた「政策等の評価に関する実施計画」に基づいて行った評価の実施状況と評価結果の政策等への反映状況について、その内容に関する報告書を作成して議会に提出することを条例上義務付け。 |
| 68 | 福井県 |
「福井元気宣言」推進に関する「政策合意」 | 知事の「福井元気宣言」の着実な実現を図るため、各部局長がそれぞれの職務に関わる目標を設定し、責任をもって目標達成に向けた取組を推進することを知事と合意する「政策合意」を導入。年度終了後、知事と各部局長間で「政策合意」の取組結果を確認し公表。 |
| 69 | 静岡県 |
業務棚卸表の活用 | 平成9年度から室の目的、目標、それらを達成するための手段の体系等を示した作戦書である業務棚卸表を活用して、行政評価を実施し、予算編成等に活用。平成14年度からは県の戦略計画である総合計画と業務棚卸表を連結し、同計画を実現するための単年度の実施計画・実績報告と位置付け、成果を評価し、改善する本格的な新公共経営（NPM）を確立。平成15年度からは評価情報を業務棚卸表に加え、県議会に提出。 |
| 70 | 三重県 |
みえ政策評価システム | 平成8年度より全予算事務事業を対象に評価を実施。バージョンアップを重ねて、平成14年度から＜施策−基本事業−事務事業＞の三層からなる「みえ政策評価システム」に取り組んでいる。現在は、総合計画「県民しあわせプラン」の体系に沿って評価を実施し、平成16年度の実績評価では、施策（63）、基本事業（222）、継続事務事業（1,510）において評価を実施。（警察本部所管分を除く。） |
| 71 | 滋賀県 |
政策の実現の進捗を測る適切な指標の設定 | 地域づくりの現状や政策の方向を誰にもわかりやすい身近な指標を用いて、現在の水準や目標に対してどのくらい達成できたかを、ひと目でわかるようにした「しがベンチマーク」を導入。「県民の皆さんと県政をつなぐかけ橋」として、また、政策評価のツールとして活用。 |
| 72 | 京都府 |
経営品質協議会認定のセルフアセッサーの養成 | 府職員自身による府組織の自己評価を行うため、経営品質協議会認定のセルフアセッサー（※）を養成。評価に基づく改善・改革の推進役としてスキルの習得を推進。 ※セルフアセッサー：日本経営品質賞の評価のフレームワークで示された「審査基準」の視点から、現在の経営の実態が、事業の置かれている状況と経営目標達成に相応しいかどうか、その「適性度」を評価できる人材。 |
| 73 | 佐賀県 |
本部戦略に基づく予算配分、職員配置と評価制度の有機的連携確保 | 平成16年度の機構改革において、多様化・高度化する県民ニーズや新たな行政課題に対応できるよう、県庁組織を、生活者、消費者の視点から横割り型組織に改正。この組織改正に対応して、予算編成や定数配分・職員配置の権限についても庁内分権を実施し、より現場に近い各本部が、自らの戦略と判断に基づき自律的に経営できるようにし、そのマネジメントを評価。 |
| 74 | 仙台市 |
業務マネジメント表 | 各課において、課の目的単位で作成する「業務マネジメント表（業務棚卸表）」に、課の目的-大-中-小分類の4つの段階に成果指標を設定。また、実務上の仕事の単位である小分類には、活動目標（アウトプットなど）も設定。この「業務マネジメント表」は管理部門（総務・企画・財政など）においても作成することを義務付け。組織内管理などの仕事を除いて、全てについて成果指標の設定を要望。 |
| 75 | 横浜市 |
民間度チェックの実施、費用対効果分析・コスト分析・成果把握等の実施 | 平成15年度は、各職場で全事業・業務について民間度チェックを行うとともに、3カ年スケジュール及び15年度分の改善計画を策定。さらに、新時代行政プラン・アクションプランに基づき、費用対効果分析（人件費の算出）、コスト分析、成果把握、各局区の支援体制の確立、の4点を実施。 |
| 76 | 広島市 |
部門長の責任の明確化「仕事宣言」 | 局長、区長の年度の実施方針である「仕事宣言」は、「基本姿勢」「重点施策（現状と課題・取組）」により構成。また、年度末には各項目について達成状況をとりまとめて評価し、公表。 |
| 77 | 北九州市 |
組織内の権限移譲 | 平成16年度予算編成より市の重要施策（600事業）に該当する経費（政策経費：I部経費）については従来どおり財政課が調整する一方で、それ以外の経常的な施策（1600事業）に該当する経費（自主管理経費：II部経費、経常経費：III部経費）については局に配分され、各局において予算編成を実施。 |
| 78 | 神奈川県横須賀市 |
政策・施策評価、事務事業評価、統合評価の実施、横断組織による評価、市民参加の委員会等による外部評価の実施、計画・予算への反映、ITの活用 | 政策・施策評価、事務事業評価及び両者をあわせた統合評価を実施。部局内での1次評価、庁内横断組織である行政評価プロジェクトチームによる2次評価、公募市民等で構成するまちづくり評価委員会による3次評価の3段階。評価結果は計画策定や予算編成へ活用。また、平成15年度からIT版行政評価システムが稼動。さらに市民のみによる「まちづくり市民コメンテーター会議」を設置し、幅広い参加機会を提供。 |
| 79 | 三重県四日市市 |
四日市市行政経営戦略プラン 〜業務棚卸表と財源配分方式予算編成に基づくマネジメント〜 | 政策・財政・行革プランを一体化した「四日市市行政経営戦略プラン」の基に、業務棚卸表による行政評価システムと財源配分方式による予算編成システムを基本としてPlan―Do―Seeのマネジメントサイクルの確立を図り、成果志向の視点に立った経営型行政運営への転換を目指す。 |
| 80 | 栃木県高根沢町 |
条例の制定、全事務事業を対象とした事前・事後評価の実施 | 平成14年12月に「高根沢町行政評価に関する条例」を制定。行政評価システムの本格運用を開始し､全事務事業の事前・事後評価を実施。事務事業評価による事業査定の強化により、予算要求・予算査定が省力化。 |
| 81 | 埼玉県鴻巣市 |
市民委員会による行革プランの進行管理の実施 | 平成16年3月策定の「鴻巣市経営改革推進プラン」の2つの施策（効率的な行財政運営計画、市民参加をすすめる計画）の実践について、一般市民によるパトロール委員会が進行管理を実施。 |
| 82 | 兵庫県川西市 |
行政評価の積極的活用「評価結果の活用状況の議会への報告を義務化」 | 決算説明用の添付資料として、政策評価の結果や全事務事業のコスト情報（財源構成）などを整理した「決算成果報告書」を作成して、毎年議会に提出。 |
