| No. | 団体名 | 取組名 | 取組内容 |
|---|---|---|---|
| 1 | 青森県青森市 |
行政評価を活用した施策毎の予算・人員配分 | 予算編成において、従来の一律削減方式・部局配分方式ではなく、行政評価等に基づく施策毎の予算・人員配分方式とすることにより、経営資源（予算や人員など）の効率化・重点化を図り、より効果的な市民サービスの提供を目指す。 総合計画の体系として掲げた5つの基本政策ごとに施策推進監を設置し、経営改革及び施策展開を強力に推進するとともに、行政評価に基づく予算配分、人員配分・配置の調整についての権限を施策推進監に移譲することにより、庁内分権を進める。 |
| 2 | 群馬県太田市 |
太田市マネジメントシステムの運用 | ISO活動や行政評価、企業会計的な視点でのバランスシートの作成などの経営管理ツールを一つのマネジメントシステムとして整理、活用することで、効率的に運営される組織体となることを目指すとともに、市民満足度の向上を図る。 |
| 3 | 神奈川県 |
県の仕事の総点検及び政策評価 | 県の全ての既存事業について、事業所管課等が自主点検を実施し、この結果、現行のまま事業を実施すべきという方針に至った事業のうち、一部の事業について、県民、NPO、市町村職員等が公開の場で外部の視点から外部点検を実施する。 さらに、外部点検の結果、見直しが必要とされた事業について政策評価を実施する。 こうした作業を踏まえ、県としての事業実施方針と県民意識の乖離を再確認し、事業の見直しを行っていく。 |
| 4 | 神奈川県横浜市 |
横浜型行政評価システム | 平成15年度から市民の視点等により全職員が全事業・業務を見直す民間度チェックを実施してきたが、平成18年度からこれを見直すとともに、監査委員による行政監査（評価）のプロセスに組み込まれる仕組みを作り、評価の客観性や改革・改善の実効性を高めた。 新システムの改善点は、成果を重視し事後評価としたこと、監査委員の評価により客観性を高めたこと、評価結果をランク化し市民にわかりやすくしたことなどである。 |
| 5 | 滋賀県 |
施策・事業の仕分け | 平成18年度に、県民・企業経営者等2名、学識経験者2名、市町職員1名の1班5名で構成する「施策・事業仕分け会議」（3班編成）を設置し、県が実施している全ての施策・事業について、その必要性や実施主体のあり方等の観点から検証して仕分けを行い、その結果を活用して、県として最終的な見直しを進めていく。 |
| 6 | 京都府京都市 |
事務事業評価サポーター制度 | 平成17年度から、事務事業評価制度の庁内外への更なる浸透など、主として運用面での改善を図るため、大学ゼミ等の学生と庁内から公募した職員が協働し、制度改善に対する提案や各事業担当課における評価の取組を支援する「事務事業評価サポーター制度」を実施している。 サポーターによる活動成果を京都市事務事業評価委員会による第三者評価に活用することにより、評価制度の一層の充実等を図っている。 |
| 7 | 岡山県岡山市 |
行政サービス棚卸し（事業仕分け） | 平成18年度から全ての事務事業について、行政サービス基本台帳を作成し、市の事務事業に対する税金投入の優先度や、そのあるべき実施主体等を評価する「行政サービス棚卸し（事業仕分け）」を実施している。 事務事業ごとに各課、各局が市民ニーズや優先度の自己チェックを行った後、政策的な事務事業を対象に市民に価値観を問う「市民事業仕分け」を行い、それ以外の全ての事務事業については、庁内の行財政改革推進本部が評価する「庁内事業仕分け」を行う。 |
