| No. | 団体名 | 取組名 | 取組内容 |
|---|---|---|---|
| 1 | 北海道芽室町 |
公共サービスパートナー制度 | 町民が自ら主体となって町政運営に参画し、活力と魅力に満ちたまちづくりを進めるために、これまで行政が行ってきた公共サービスを町民の皆さんで構成する団体に担っていただく有償ボランティア「公共サービスパートナー制度」を平成17年度から導入している。 平成18年度においては、広報誌配布業務等の10業務で、124件が受託されている。 |
| 2 | 山形県山形市 |
市民活動支援補助金公開プレゼンテーション | 平成17年度から市民活動団体の継続的、自発的な活動を促進するための補助金を交付しているが、その二次審査にあたり、市民からの意見をもとに交付事業を決定するため、市民審査員の参加のもと公開プレゼンテーションを実施した。 補助総額は200万円で、実行可能性・継続性・実施効果・波及効果・先進性を選考基準として、1事業30万円を限度に補助を実施した。 市民審査員は公募としており、平成17年度は、一般公募、申込団体、関係課長、他の自治体職員合わせて172名の審査員が審査を行った。 |
| 3 | 埼玉県坂戸市 |
「緑と花と清流基金」事業 | 市民のごみ減量努力を金額に換算し、「緑と花と清流基金」として積み立て、その基金を活用して、市民参加のもと、緑の保全と創造活動の推進、更なるごみ減量を目指す。 旧ごみ分別の平成15年の燃やせるごみの排出量を基準に、削減量1kg当たり5円で積算し、毎年度末に一般会計より基金に積み立てており、平成17年度は2,056万円を積み立て、平成18年度には基金事業として、河川浄化や花の栽培拠点整備などの事業に充当した。 |
| 4 | 神奈川県横浜市 |
協働事業提案制度モデル事業 | 地域の多様な課題について、市民の発想を活かした提案を募集し、提案団体と横浜市がともに「公共サービス」の担い手となり、協働して解決に取り組む「協働事業提案制度モデル事業」を平成17〜19年度の3年間で実施している。 平成18年度は、17年度に選考した14事業を実施している。 |
| 5 | 石川県金沢市 |
まちづくり市民研究機構による政策立案 | 市民が主体的に参加し、専門のディレクターの指導・助言を受けながら、自主運営で、地域にあった政策の研究や発表を行う。研究テーマについては、市民に身近な公私協働のもと取り組むべき課題や、将来の都市のあり様にも関わるような事項とする。 これまで、第1期（9グループ、70人）の研究成果のうち、8事業（22,140千円）、第2期（8グループ、75人）の研究成果のうち、10事業（94,470千円）が予算化されている。 |
| 6 | 静岡県 |
アダプト・ロード活動の企業支援システム | 住宅地付近を対象とした既存の「アダプト・ロード・プログラム」（地域住民による道路美化活動）を拡充・発展させる形で、付近に住宅がなく、地域の方々に清掃をお願いできない道路について、企業による美化団体の支援制度を導入した。 企業に対して道路区域内（当面計画のない道路予定地）に一定規模の広告看板の占用を認めることにより、道路の美化活動を行う団体に清掃用具の提供などの支援をしてもらう。 |
| 7 | 静岡県静岡市 |
協働事業提案制度の設置 | 市民活動団体と市とが役割分担し、相互に自主性を尊重し、協力・補完しあいながら共に社会的課題の解決に継続的に取り組む協働事業を創出するために協働事業提案制度を設置した。 既定の予算の枠内で市民活動団体からの提案を募集する「協働パイロット事業」を平成16年度から開始し、市民活動団体と市が相互に提案し合う「市民活動協働市場（いちば）」を平成17年7月に設置した。 提案内容や採否の審査状況、事業の実施報告、事後評価は原則公開としている。 |
| 8 | 愛知県瀬戸市 |
市民による多様な講座の開催 | 市民が学習者であると同時に、学習指導者でもあるという視点に立ち、市民が学習講座を企画・運営する「学びキャンパスせと」を実施している。事務局にNPO法人を据え、 講師は公募制とし、事業費は受益者負担により運営している。 講座数が格段に増加し、多種多様な講座メニューを提供できるようになった。 |
| 9 | 愛知県日進市 |
にっしん「協働ルールブック」の策定 | NPOを「自治を担うひとつの主体」、行政改革における「行政の事業のアウトソーシングの主体」として捉え、協働の必要性、原則、実際の進め方などを定めた日進市独自の「にっしん協働ルールブック理念編」を策定した。また、NPOと行政（市長）との共同声明署名式典を開催し、140団体が署名した。引き続き、理念編に基づく活動を市とNPOが進めていくための協働委託の手続き等を定めた実行編を策定している。 |
| 10 | 愛知県大口町 |
元気なまちづくり事業の支援 | 町内におけるNPO活動を広く把握し、支援するため、市民団体の登録制度を設け、登録団体の行う公益性がある事業を元気なまちづくり事業として支援している。 公開プレゼンテーションによる審査を受け認可された場合には、元気なまちづくり事業助成金を交付している。 |
| 11 | 兵庫県 |
地域づくり活動応援（パワーアップ）事業 | 地域をよりよくするために取り組む具体的な企画案を地域団体（自治会、婦人会、老人クラブ、子ども会等）から募集し、地域別の公開審査会でプレゼンテーション等による審査を通過した団体に県民局単位で助成する。 地域団体の創意工夫による地域特性を活かした取り組みへの支援、及び中間支援組織である広域団体等による市町域を越える取り組みや活動拠点への支援を行う。 |
| 12 | 愛媛県新居浜市 |
補助金公募制度の導入 | 従来の補助制度に代わるものとして、統一的な補助金見直し基準を設定するとともに、透明性と公平性を確保するため、第三者による公開審査において評価する補助金公募制度を新たに導入した。 すべての補助金を対象として、補助事業を公募し、書類審査による一次審査と公開プレゼンテーション審査による二次審査を行い、補助金交付の適否及び採否を決定する。 |
| 13 | 熊本県 |
「地域の縁がわ」熊本モデル事業 （健軍くらしささえ愛工房） |
県営住宅（健軍団地）の1階に福祉サービスを行うための施設を整備し、企画提案公募により選定したNPO法人に有償で貸し付け、NPOの創意工夫を活かすとともに、地域住民や他団体等の参画も得ながら、子育て支援やニート対策、ボランティア人材育成も含めた先駆的な地域福祉サービスを行い、これをモデルとして他地域への普及を図る。 |
