No. | 団体名 | 取組名 | 取組内容 |
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1 | 秋田県秋田市 | 秋田市における交通事業改革 | 市営バス事業について、「段階的事業改革方式」として、平成12年度から運行路線の民間事業者への移管を順次実施し、平成18年3月末に38路線120系統全てを移管し、事業を廃止した。 この移管に伴い、278名の職員を市長部局への配置転換や退職者の不補充により段階的に削減したほか、毎年度10億円程度あった一般会計からの繰出金が不要となった。 |
2 | 秋田県大館市 | 公共施設の保守業務等の入札 | 公共施設の設備管理等の業務委託に関し、施設ごとに単年度契約していたものを複数施設の同業務を集約し、かつ、3年程度の中期契約とすることで、契約規模を大きくし、入札を実施することとした。 例えば、自動ドアの保守管理業務委託については、市内3エリアに区分し、集約化した結果、従前の随意契約と比較し、約500万円、61.7%の経費削減が図られた。 |
3 | 群馬県 | 職員研修の外部委託化 | 群馬自治総合研究センターが実施する研修業務のうち、研修の基本方針や体系などの根幹部分の企画・立案、政策法務研修等の公務員ならではの研修分野等を除いた、コースごとの研修カリキュラム案の作成、実施運営、研修評価等を委託している。 平成18年度は、41コース中34コースを委託している。 |
4 | 千葉県 | 県水お客様センターの開設 | 従来10ヶ所の水道事務所・支所で受付していた年間70万件の電話等による各種届出や問合せに対する受付業務等の総合化・集約化を進め、お客様サービスの向上と事務の効率化を図ることを目的に、平成16年8月に「県水お客様センター」を開設した。 お客様からの各種申込・問合せなどの電話受付の約8割がセンターで完結しており、ワンストップサービスの提供が可能となった。 |
5 | 千葉県木更津市 | 木更津市PPP(官民連携手法)導入指針 | これまでの行政主体による公共サービスを、誰が最も有効性のある効果的なサービスの担い手になり得るのかとの観点から、行政と多様な構成主体との連携により提供していく考え方で、民間委託、PFI、指定管理者制度、民営化、地域協働、産学官連携を含めた官民連携手法であるPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)を新たなまちづくりの手法として捉え、積極的にPPPの導入検討を進めることとし、平成18年6月にその基本的な考え方を取りまとめた。 |
6 | 千葉県我孫子市 | 提案型公共サービス民営化制度 | 市が実施している全ての事業を対象に、企業、NPOや市民活動団体などから委託・民営化の提案を募集し、コストとサービスの質を総合的に審査した上で、市が実施するより市民にとってプラスと判断したものについては、提案に基づき委託・民営化を進める。 提案の採否は、学識経験者を含めた提案審査委員会による審査により最終的に決定する。 |
7 | 東京都 | 東京都版市場化テストの実施 | 平成18年度にモデル事業として、都立技術専門校の求職者向け公共職業訓練において「官民競争入札」を実施し、19年度から事業を開始する。 今後、モデル事業の検証を行うとともに、19年度に民間事業者等の意見を募集し、民間が実施可能な訓練科目について、市場化テストを本格実施していく。 |
8 | 東京都町田市 | 町田市コールセンター | 市民からの問合せに対するサービス向上のため、平成18年4月1日から町田市コールセンターを開設した。年中無休で午前7時から午後11時まで運営している。 コールセンターの設備と運営は、町田市が作成したコールセンターSLA基準等に合致する専門業者に委託している。 |
9 | 三重県 | 電子見積システムにおけるサービスレベル協定の導入 | 電子見積システム(庶務事務の事務量軽減を主な目的として、庶務事務の基幹的業務である物件等の見積合わせ事務をシステム化したもの。)にサービスレベル協定(SLA)を導入し、システムのサービス品質の維持と向上を図った。 システムのサービス品質を具体的に数値で規定し、達成できていない場合は、ペナルティとして委託料を減額する。規定したサービス品質を達成できたかどうかは、受託者からの報告、県及び利用者のモニタリングに基づき確認する。 |
10 | 兵庫県 | 県営住宅の滞納家賃回収業務の アウトソーシング |
県営住宅の滞納家賃のうち、退去者に係るものの収納を民間の債権回収会社に業務委託している。(地方自治法施行令第158条第1項に規定する公金取扱の私人委託) 県が、退去滞納者の氏名、滞納額、退去した住宅名等の情報を提供し、それを受け、民間会社は、退去滞納者の所在を調査の上、家賃未払金額の確認を求める書面の郵送、電話による分割払いの相談等を行い、滞納家賃の収納を行う。民間会社は、収納した滞納家賃を県に納付し、県はその納付額に応じて一定割合を委託料として支払う。 |
11 | 和歌山県 | 市場化テスト | 平成18年度に、和歌山県庁南別館管理運営業務において、官民競争入札型モデル事業を実施。官民による提案書類の作成・提出、総合評価競争入札を実施し、平成19年1月から業務を委託している。 |
12 | 高知県 | 行政経営の改革を目指したアウトソーシングの推進 | 厳しい財政状況の中でも、県民サービスの質を低下させず、より一層の向上を目指すためには、仕事のやり方を変えることが必要であり、その方法の一つとして全庁的なアウトソーシングに取り組んでいる。 「地域エージェント」(地域での人材育成等を担うことができる、県が選考する地域の拠点となる団体)に業務を発注し、エージェントから地域のメンバーに仕事を出し、成果をエージェントで取りまとめる「地域版アウトソーシング」の実施や、アウトソーシングした業務の品質管理の方法、チェックの視点などを記載した「品質管理ガイドライン」の作成等に取り組んでいる。 |
13 | 福岡県北九州市 | 小倉競輪の実施事務の包括委託 | 法令の規定による施行者固有事務及び自転車競技会にのみ委託可能な事務を除いた、車券の発払事務など全ての競輪実施事務を一つの民間事業者に包括的に委託し、経費の削減及び売上の向上に取り組んでいる。 |