| No. | 団体名 | 取組名 | 取組内容 |
|---|---|---|---|
| 1 | 北海道中頓別町 |
社会福祉施設の法人移管 | 知的障害者更生施設について、質の高い効率的な福祉サービスの提供を図るため、平成19年4月1日に社会福祉法人に運営を移管する。 円滑な業務移管を進めるため、また利用者の精神的な面に配慮し、法人移行を希望する職員は全員引き受けることを移管条件とし、正職員20名が法人へ移行することとなった。 |
| 2 | 青森県 |
ファシリティマネジメントの導入によるコスト縮減 | 県有施設の総合的・戦略的な経営管理について、施設維持管理費の適正化や施設の長寿命化、施設再生と用途転換に資する取り組みなどファシリティマネジメントの導入に向けた取組みを推進している。 平成16・17年度の2か年で、これまで施設ごとに行っていた清掃委託業務を標準化し、統一的に運用した結果、約2億6千万円の削減や、ライフサイクルコスト試算手法や施設評価手法の開発など、一定の成果が得られた。 |
| 3 | 東京都立川市 |
駐車場への指定管理者制度の導入 | 指定管理者候補者の選定において透明性・公平性を担保するために、指定管理者選考審査会条例を策定し、外部委員のみ（学識経験者4人、公募市民3人）の構成にした。 駐車場に指定管理者制度を導入するに当たり、利用料金制度を採用し、基本納付額（1億4,000万円）＋収益の何％を納付できるか提案してもらい、プロポーザル方式で選定した。 選定した指定管理者においては、基本納付額＋収益の80％の納付額を提案しており、8,775千円の削減効果を見込んでいる。 |
| 4 | 神奈川県 |
指定管理者制度モニタリング会議の設置 | 平成18年度より指定管理者制度を本格導入したことに伴い、各施設の管理運営状況を確認するに当たり、外部有識者等から助言等をいただくための機関として、指定管理者制度モニタリング会議を設置した。 会議は、学識経験者等5名で構成し、部局の報告内容を確認するため四半期ごとに開催する定期会議のほか、必要に応じて現地調査も行う。 |
| 5 | 神奈川県横浜市 |
指定管理者制度の導入及び第三者評価の実施 | 平成15年9月に「公の施設の管理運営主体についての指針」を定め、全施設の管理運営主体の総点検を実施し、平成19年1月現在で887施設について指定管理者を導入してきた。 また、指定管理者によるより良い施設運営と市民サービスの向上を図るため、平成18年度から民間評価機関を活用した第三者評価制度を導入した。 |
| 6 | 山梨県山梨市 |
病院への指定管理者制度の導入 | 過疎地域の医療を支えてきた牧丘病院について、そのあり方を検討する中で、地域住民の存続の要望を踏まえ、指定管理者制度を導入し、病院を存続することとした。 病院に勤務していた職員38名のうち、29名（正規21名、臨時8名）は、指定管理者で雇用することとなった一方、毎年度4〜5千万円の一般会計からの操出金がなくなった。 |
| 7 | 静岡県 |
指定管理者制度の導入と外部評価の実施 | 県営都市公園「静岡県富士山こどもの国」では、平成17年度に指定管理者制度を導入したが、指定管理者による公園管理が設置目的の達成に貢献しているかを客観的に評価するため、外部評価制度を取り入れた。 評価は、県が主体となり業務の実施内容を評価する管理運営評価（一次評価）と、外部評価委員が主体となって行う公園の公益性や設置目的との適合性評価（二次評価）の二段階で行っている。 |
| 8 | 奈良県 |
指定管理者導入施設にかかる現地モニタリング調査 | 平成18年4月より指定管理者制度を導入した施設に対し、現地モニタリング調査を実施している。 指定管理者制度導入選定時の審査委員による現地調査を実施し、指定管理者選定審査会で指定管理者からあった提案内容に対する実効性等の確認と今後改善等の必要があると思われる施設の指定管理者に対する指示・提案等の実施により、さらなる利用者増、経営改善につなげる。 |
| 9 | 島根県 |
公の施設の指定管理者制度の導入 | 平成15年度末時点で管理委託により運営していた22施設について、平成17年4月から指定管理者制度を導入した。 導入に当たっては、人件費の積算方法を「標準人件費方式」に見直した上で、全施設一斉に公募を行い、また、指定議決に向けては全施設の評価・採点表等を全議員に配布するなど、透明性を確保した。 |
| 10 | 愛媛県 |
県立北宇和病院の移譲 | 県立北宇和病院を平成17年度末に地元町に移譲し、移譲先の町では、指定管理者制度を活用し、平成18年4月から町立病院として運営している。 移譲に伴い、31名の職員が新病院に再就職し、また、人的支援として当面確保が困難な医師・看護師等の職員を概ね2年を限度に派遣している。 |
| 11 | 福岡県 |
県立病院の改革 | 県立病院の抜本的な見直しを図るため、平成15年10月に策定した「県立病院改革（移譲及び公設民営化）に関する計画」に基づき、全ての県立病院を診療機能の維持・向上や健全な経営が期待できる医療機関等に移譲及び公設民営化することとした。 平成17年4月に消化器医療センター朝倉病院、遠賀病院の移譲及び精神医療センター大宰府病院の公設民営化（指定管理者制度導入）を実施し、残る柳川病院、嘉穂病院については、平成19年4月に移譲することとしている。 |
| 12 | 福岡県北九州市 |
図書館への指定管理者制度導入 | 市立図書館6館中、中央図書館（分館3館を含む）を除く地区館5館（各地区館が管理する分館7館を含む）に指定管理者制度を平成17年度から3館、平成18年度から2館へ導入し、民間事業者の創意工夫による効果的・効率的な図書館運営を行い、市民サービスの向上を図っている。 年間約1億1千万円の削減を図るとともに、新たなサービスの提供や司書保有率75％以上となるなど、市民サービスの向上を図っている。 |
| 13 | 福岡県大牟田市 |
大牟田市動物園への指定管理者制度の導入 | 公募による指定管理者の選定を行い、平成18年4月から民間の株式会社による管理運営に移行した。 開園時間の延長や新たな事業実施による市民サービスの向上とともに、当初予算ベースで59百万円の削減が図られた。 |
| 14 | 熊本県 |
「公の施設の指定管理者制度に係る運用指針」に基づく指定管理者の選定 | 指定管理候補者の選定に当たって指針を定め、外部有識者を過半数とする選定委員会を各部ごとに設置するとともに、施設の特性に応じた審査基準の配点例を事前に公表するなど、選定方法等について透明性・公平性を高める工夫を行った。 審査基準については、施設の専門性と規模の2つの視点により、小規模専門施設・小規模定型施設・大規模専門施設・大規模定型施設に4分類し、それぞれの分類ごとに配点を設定した。 これらの取組の結果、平成18年度に指定管理者制度を導入した施設について、公募29施設で約2割（約8億円）の経費削減、16施設で従来の管理団体以外の選定（新規参入率55.2％）等の効果がみられた。 |
| 15 | 熊本県 |
指定管理者制度導入施設におけるモニタリングの実施 | 指定管理者による施設の適正な管理運営や施設利用者に対するサービスの維持向上を図るため、県において各種報告書の点検、実地調査に加え、施設形態別に分類した上で、調査方法（面談法・郵送法）別に調査票を作成し、利用者に対するアンケート調査を行う。 また、事業報告書が提出される平成19年度以降、モニタリングの本格的な運用を図るための指針を平成18年度中に策定する。 |
| 16 | 熊本県荒尾市 |
荒尾市立図書館への指定管理者制度の導入 | 荒尾市立図書館の管理運営全般（本館及び移動図書館）について、公募による選定の結果、NPO法人を指定管理者に指定し、平成18年4月から運営業務を行っている。 自主事業の増加や独自の情報誌での広報活動の活発化等、市民サービスが向上するとともに、経費についても、対平成17年度決算比で7,849千円が削減された。 |
