5.組織・マネジメント

No. 団体名 取組名 取組内容
1 埼玉県PDF 仕事編成の導入
(知恵と汗によるマンパワー事業の創設)
 政策課題の解決に向け、予算事業のみならず、職員の知恵やノウハウの活用、さらにはNPOや民間企業、ボランティアとの連携など、資金以外の様々な資源の活用を図る「仕事編成」という考え方を平成18年度当初予算及び組織定数改正から導入した。
 また、「仕事編成」の考え方に基づき、事業予算はゼロでも職員が知恵や汗を出し、つなぎ役となって成果を出す「知恵と汗によるマンパワー事業」を創設した。
2 東京都千代田区PDF 事業部予算「枠」編成方式
 事業部インセンティブの向上 
 区民に最も近いところに権限を委譲するとともに、区民ニーズの迅速・適切な把握により区民サービスの向上を図ることを趣旨として平成15年度から「事業部制」を導入しているが、予算編成においても、編成権の一部を各部に移譲する「事業部予算枠編成方式」を採り入れ、各部が自主的・主体的に予算編成を行っている。
3 神奈川県PDF 責任の所在の明確化と意思決定の迅速化を目指した管理職ポストの削減  責任の所在の明確化と意思決定の迅速化を目指し、本庁においては、担当課長や課長代理等のスタッフ職、出先機関においては、部長、副部長等の中間的な管理職ポストを順次廃止し、22年度当初までに、知事部局の課長級以上のポストの3分の1(17年度当初比)を削減する。
4 神奈川県小田原市PDF 「市民満足度・重要度調査」の結果に基づく市民の選択による予算配分システム」及び「市民満足度向上行動計画」  行政の取組に対する市民の満足度と重要度を把握する「市民満足度・重要度調査」を実施し、その結果に基づき、「重要度が高く満足度が低い分野」のうち、どの分野に優先的に予算配分すべきかについて再度アンケート調査を実施し、対象となった分野の回答割合に応じて市民税1%相当額(約1億円)を重点的に配分する「市民の選択による予算配分システム」を実施している。
 また、調査の結果、「不満の理由」として多く挙げられた項目を解消する事業を「予算の範囲内での事業のリニューアル」、「直接事業費をかけないゼロ予算事業」の2つの視点により策定、実施する「市民満足度向上行動計画」を実施している。
5 新潟県新発田市PDF 施策別予算枠配分による新たな予算編成システムの構築  事務事業について従来の「経常経費」、「政策経費」の予算区分から、「固定経費」、「運営経費」、「事業経費」の3区分とし、また、事務事業の評価単位と予算の事業単位、まちづくり総合計画の実施計画の事業単位を完全一致させた。
 その上で、前年度決算に係る施策や事務事業の事後評価結果を受け、「事業経費」区分の事務事業を対象とした施策別予算枠配分額を決定し、予算枠額内で施策に係る事務事業の成果優先度評価、コスト削減優先度評価を行い、事務事業の統廃合などの再構築をした上で、その方針に沿って事務事業の事前評価と当初予算要求を行う。
6 富山県PDF 県税事務所の統合  事務処理体制を強化し適正で公平な課税を確保すること、機能分担型徴収体制を確立し納税の公平を確保することなどを目的として、県下4箇所の県税事務所を1つの総合県税事務所に統合し、自動車税、自動車取得税、地方消費税、県たばこ税、県固定資産税以外の県税の賦課事務及び全税目の徴収事務を統合した。
 また、総合県税事務所自動車税センターにおいて、県下全体の自動車税、自動車取得税に関する賦課業務を集中処理することとした。
7 福井県PDF 政策形成システム「福井県職員政策フォーラム」の活用  庁内ネットワークシステムを活用し、全職員が所属や役職等にとらわれることなく、自由にアイデアを出し、議論できる政策形成システム「福井県職員政策フォーラム」を活用し、新しいアイデアを施策に反映する。
 ブログ、SNS等の技術を応用したシステムを職員自らが設計・構築し、また、フリーウェア等を活用し、費用をかけないシステム運用を実現した。
8 山梨県PDF 出先機関の組織再編  平成18年度に、5つの地域を管轄する地域振興局を廃止し、地域振興局内の企画振興部、健康福祉部、林務環境部、農務部、建設部並びに地域振興局内の機関である保健所及び農業改良普及センターについて、4つの地域を基本的な所管区域とする本庁直轄の単独事務所に再編統合した。
9 岐阜県大垣市PDF 事務所・支所の廃止と市民サービスセンターの設置  旧町村ごとに設置していた、市民サービスの窓口である1事務所・13支所を廃止し、組織・機構のスリム化を図るとともに、市民サービスの維持・向上を図るため、平成19年1月から、新たに6か所の管轄区域を持たない市民サービスセンターを土日開館している公共施設に設置した。
10 静岡県PDF 県行政センターの見直し  合併に伴う市町村の広域化等に対応し、行政サービスを効果的、効率的に提供するため、県内9地域に設置していた県行政センターを平成17年4月に、「防災」、「地域振興」、「県民サービス」等の機能別に再編し、地域防災局、地域支援局、県民生活センターの3機関を4地域に新設した。
 機関を設置しなかった5地域には、県民サービス機能の維持のため、旅券発給を行う旅券センター及び各種相談を行う県民相談室を設置した。
11 静岡県PDF ひとり1改革運動(事務改善運動)  「速く」、「ムダなく」、「いい仕事」をスローガンに、職員一人ひとりが身近な業務を見直して改革・改善を行い、業務の効率化と県民サービスの向上を目指す全職員参加型の事務改善運動に取り組んでいる。
 平成17年度の取組件数は12,392件であり、取組の効果としては、36億8千万円の事務経費削減、13万5千時間の事務時間削減、318億9千万円の経済効果、5,301件の取組で県民満足度の向上が挙げられる。
12 愛知県豊田市PDF 2つの目標管理制度(組織目標及び個人目標)の連動  毎年度当初に、各部門の使命及び重点的に取組む施策・事業(「重点取組項目」、「課題・懸案事項」)を各部門で作成し、市長及び幹部職員での議論により確認しており、その組織目標と職員の個々が立てる個人目標を連動させている。
 年度末に組織目標・個人目標ともに取組状況を総括し、組織目標の総括は翌年度に反映させ、個人目標の総括は人事考課で適切に評価されている。
 これらについては、「仕事の質を向上すること」と「豊田市役所を構造改革すること」をねらいとした『豊田市行政経営システム』を構成する主要な仕組みとして位置付けている。
13 三重県PDF 経営品質向上活動  行政サービスの受け手(顧客)から見て最良の仕事となるよう、改善・改革を継続的に進めていく経営品質向上活動を県政のマネジメントのベースに位置づけ、各部局が主体となってそれぞれ特色ある経営品質向上活動を展開している。
14 滋賀県草津市PDF 組織・機構、執行体制の見直し  効率的な行政運営を図るため、組織体制の見直しを行い、平成17年度の10部体制を、6部1サービスセンターにスリム化した。執行体制については、組織のフラット化を図るため、中間管理職の削減とグループ制の導入を行い、また、市長の政策決定を補佐し、部を横断する重要課題について協議、調整するため、執行役員制度を導入した。
 執行役員は、部長の中から市長が指名し、部を横断する重要課題について、協議、調整し、行財政運営の基本方針の決定や、重要施策及びその実施計画の決定にあたり、市長及び助役を補佐する。
15 京都府京丹後市PDF 予算編成過程の透明性を図る予算開示と予算編成への住民参加  予算の編成過程の透明性を図るため、予算編成方針及び各部局からの要求事業内容及びその査定状況をホームページで公開するとともに、査定結果に対して市民の意見を聴き、予算編成へ反映させている。
 査定状況は、財政課・総務部長査定、市長査定をそれぞれの段階で随時更新している。
16 兵庫県姫路市PDF 組織経営評価(BSC)の活用  各組織のビジョンと戦略を明確にし、顧客、コスト財務、プロセス、組織・人材の4つの視点から組織の業務をバランスと因果性を持って多面的に捉え、戦略の展開を行いながら組織の目標達成を図るBSC(バランススコアカード)を活用した組織経営評価による組織マネジメントを行っている。
 毎年度始めにBSCを作成し、それを基に各局・課の運営を行い、年度終了後、4つの視点ごとに設定した評価指標ごとに成果をスコア化し、年間の活動に関する評価を行い、次年度の戦略を見直すというPDCAサイクルを回しながら組織の経営力向上を図っている。
17 兵庫県姫路市PDF 行政課題解決隊の配置  日常業務をこなしながらでは対応が困難な重要懸案事項や市民サービス向上対策を解決、推進するため、合併後の人員を効果的に活用し、専任のプロジェクトチームとして複数の「行政課題解決隊」を設置した。
 平成18年度においては、1)市税等収入率の向上、2)入札制度改革、3)コールセンターの検討、4)公共施設のあり方総点検について、行政課題解決隊を設置した。
18 奈良県平群町PDF 「職員一人一提案」事業  平成17年11月に全職員(臨時職員を含む)を対象に町の政策や事務事業及び日常業務のすべてについて、一人一人の職員が主体的に考える具体的な改善や改革の提案を呼びかけ、それを分析し、徹底的に提案の具現化を図り、改革の主体者としての町職員の自覚を促すとともに意識改革を図った。
 全職員の82%から提案があり、提案の対応について「採用実施」、「検討」、「保留」の3つに分類し、採用提案の具現化を図った。
19 岡山県PDF 総合出先機関の大規模な再編  県税、福祉、農林、土木を含む総合出先機関として昭和49年に設置した9つの地方振興局を、平成17年4月に3県民局と6支局に再編した。さらに、順次、支局の機能を縮小し、平成21年4月までには支局を地域庁舎へ再編することで、再編を完了させる。
20 徳島県PDF 総合行政機関の設置  県内を3圏域(東部・南部・西部)に分け、出先機関の再編・機能強化に取り組んでいる。
 平成17年度を再編の初年度と位置づけ、既に南部・西部圏域に総合県民局を設置し、財務・福祉・農林・土木事務所、保健所など21事務所を統合した。
 また、地域完結型の総合行政機関として機能強化を図るため、本庁から255件の事務権限委譲を行うとともに、防災・県民生活・児童相談など新たな機能を付与した。
21 熊本県PDF 「業務改善ハンドブック」による業務改善の推進  「職員提案」や「全班(係)1事業(事務)見直し運動」の業務改善活動により、各職員から提案・報告された事例の中から、効率性や汎用性が高い取組みを業務ごとに分類し、それぞれの業務で生じる課題に対し、改善に向けた着眼点やIT活用ポイントを付し、ハンドブック(業務改善事例集)として作成した。
22 鹿児島県西之表市PDF 業務量調査を踏まえた組織機構改革  庁内全職員を対象にした業務量調査により、各課の業務を手順・行動までおとして体系化し、月ごとに各人の業務の所要時間を把握し、業務の季節的変動状況も見えるようにした。
 その上で、組織の本来の目的、使命を議論し、これまでの縦割り型の組織編成ではない「住民起点」、「機能強化」、「政策推進」の3つの視点から組織機構改革を実施した。

ページトップへ戻る