7.外郭団体の見直し

No. 団体名 取組名 取組内容
1 北海道羽幌町PDF 指定管理者制度の導入と第三セクターの解散  温泉宿泊施設である「いきいき交流センター」の管理運営については、第三セクター「羽幌観光開発株式会社」に管理委託していたが、施設経営の改善を図るため、平成18年4月に指定管理者制度を導入し、平成18年3月をもって第三セクターを解散した。
 第三セクター従業員は、指定管理者となった民間事業者に再雇用された。
2 青森県PDF 公社等の理事長候補者に係る公募制の導入  定款又は寄附行為において知事が任命し、又は指名することとされている公社等の理事長の選任については、原則として公募によることとし、民間有識者5名で構成される公社等理事長候補者審査会が応募者を審査の上、理事長として適格性を有すると認める者を知事に推薦し、知事が適任者を理事長に決定する。
 平成16年度に3公社等、平成17年度は1公社等について公募により理事長を選任した。
3 山形県天童市PDF 外郭団体等の事務局移管  連合壮年会や体育協会、統計調査員協議会などの外郭団体等の事務局を行政で担っているものについて、外郭団体の自立と行政が関与すべき範囲等を明確にするため、事務局の当該団体への移管を進める。なお、団体の特性等を考慮して、運営補助金を交付している団体については、事務局の移管又は補助金廃止のいずれかを実施する。
 市全体で30の外郭団体等を対象に事務局移管を進め、平成19年1月段階で15団体の移管を完了している。
4 神奈川県PDF 見直しの行程表・経営改善目標の策定  全ての県主導第三セクターについて、今後のあり方を明らかにし、見直しに向けた取組みの基本的方向を明確化したことにあわせ、見直しをより着実に進めるため、統廃合など抜本的見直しに取り組む法人については見直しの行程表を、引き続き県主導第三セクターとして存続する法人については平成18年度から3年間の経営改善目標を策定し、公表することとした。
5 神奈川県横浜市PDF 特定協約団体マネジメントサイクル  市と外郭団体との間で、主要な経営目標を定めた「協約」を結び、その達成に向けた取り組みの中に、「点検・評価・検証」の仕組みを組み入れ、団体の自主的・自立的な経営の促進を図る「特定協約団体マネジメントサイクル」を導入している。
 具体的には、経営状況の公開→協約の策定・実施→評価委員会による評価→団体経営への反映という一連の点検サイクルを導入することにより、団体経営の透明性を高め、目標による経営改善に向けた自主的・計画的な取り組みを促進する。
6 岐阜県関市PDF 第三セクターの見直し  関市と武儀郡5町村との合併協議の中で、旧町村が出資している第三セクターについて、合併後2年間で民営化することとし、平成17年度及び18年度に計6法人を株式売却等により民営化した。
7 鳥取県鳥取市PDF 外郭団体の経営改善及び統廃合の推進  外郭団体の設立目的、業務内容、運営状況、民間の競合業者等について点検し、経営改善を図るとともに、点検結果に基づき外郭団体の統廃合を進める。
 統廃合方針作成の基礎資料とするため、監査法人による経営評価を実施し、その結果を踏まえ統廃合方針を策定し、統廃合を実施する。
8 島根県PDF 外郭団体の見直し  中期財政改革基本方針において、県出資割合50%以上の団体(22団体)について、団体数の3割程度の削減を目標に掲げ、重点的な見直しを実施している。
 また、団体の自己点検評価(財務状況、県の人的・財政的関与の状況、今後のあり方等)としての「経営評価」に県評価を加え、県議会に報告し、ホームページで公表している。
 県出資割合50%以上の団体が平成18年度には18団体へと削減され、また、経営評価の結果、平成18年度当初予算において対16年度当初予算比で15.4億円(24.6%)の削減効果があった。
9 熊本県PDF 県出資団体等に対する県の関与見直し  県が出資する団体等(52団体)を対象として県の関与の見直しを実施した。
 見直しは、外部有識者等で構成する専門部会を設置し、監査法人による団体分析の結果等を踏まえて検討を行うとともに、県議会特別委員会において、特に県の関与が高い団体について個別の審議を行い、団体の存廃や県の関与のあり方について検討を行った。
 その上で、県の関与の見直しに係る具体的内容とスケジュールを明らかにするため、県の関与が特に大きい43団体について、団体ごとの「県関与見直し実行計画」を平成18年3月に作成し見直しを実施している。

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